令和6年度包括外部監査結果報告の提出
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2025年3月31日
令和6年度京都市包括外部監査人の有田耕介税理士から市長、市会議長及び監査委員へ包括外部監査の結果報告書が令和7年3月27日に提出されましたので、結果報告の概要及び全文を公表します。
監査テーマ
保健福祉局の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について(関連する施設・外郭団体を含む。)
監査結果の公表
結果報告の概要及び全文を、京都市情報館の外部監査(個別・包括)のページに、本日から掲載しています。
参考
包括外部監査は、地方公共団体の長が、外部の専門家と毎年度契約して監査を受ける制度です。
本制度は、監査の独立性と専門性を強化するため、平成9年の地方自治法の改正により創設されたもので、都道府県又は指定都市若しくは中核市は平成11年度から実施が義務付けられています。
包括外部監査人は、監査の結果に関する報告を包括外部監査対象団体の長、議会及び監査委員等に提出しなければならないとされています。報道発表資料
発表日
令和7年3月31日
担当課
行財政局コンプライアンス推進室(電話:075-222-4069)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 行財政局コンプライアンス推進室
電話:075-222-4069
ファックス:075-354-5199