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【一部修正】経常事務の点検業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者の選定について

ページ番号339129

2025年4月1日

4月1日の組織改正に伴い、「行財政局財政室行政改革担当」から「行財政局しごとの仕方改革推進室」への名称変更に伴い、「募集要領」及び「別紙1_評価基準表」を修正しています。

※ 提出書類の変更はありません。

経常事務の点検業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者の選定について

事業の目的

 本市では、経常的な事務について、これまでから経費節減等の必要な改善を行っていますが、この度、新たに公民連携手法を取り入れ、行政の発想にはない視点で、民間事業者のノウハウを活用した点検を行い、改善を図ることで、効率性とサービスの質の両立を目指すことを目的に、経常事務の点検業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施します。

委託業務の内容

仕様書のとおり

委託期間

契約締結日の翌日から令和8年7月31日まで

委託金額

 委託金額は、「固定支払額」と「成果報酬額」の合計額とし、60,000千円(税込)を見込む。

⑴「固定支払額」は30,000千円(税込)以内(受託者の提案により決定する。)とする。

※「固定支払額」:固定払いによる支払額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額

⑵「成果報酬基準額」は60,000千円(税込)を見込む。

 ただし、仕様書3⑴アで本市が決定した事務(契約等)の改善を行う場合であって、積算した成果報酬基準額がこの見込額以上になることが明らかな場合は、改善案の具体的な活動支援前に点検を実施する事務(契約等)について京都市と協議をすること。

 なお、成果報酬基準額の今後10年間の累計(成果報酬基準額に10を乗じた額。以下「将来効果額」という。)が固定支払額に満たない場合、将来効果額が固定支払額に到達するまで、受託者は継続して本市を支援するものとする。その場合、必要に応じて委託期間を変更できるものとする。

※「成果報酬額」:成果報酬基準額(点検に基づく改善提案により得られた成果(財政効果額)の合計)に成果連動払いの割合を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額

⑶「成果連動払いの割合」は50%以内(受託者の提案により決定する。)とする。

応募手続

⑴ 申込方法

 募集要領に記載の提出書類を原則、電子メールにより提出してください。

※容量が大きく送付できない場合は郵送(一般書留、簡易書留又は特定記録)でも可とします。

⑵ 提出先

 電子メール [email protected]

 京都市行財政局財政室(経常事務の点検業務担当)能木、安部

 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

 (電話番号 075-222-3293)

⑶ 申込受付期間

  令和7年4月25日(金曜)午後5時必着

質問及び回答

⑴ 質問方法

 経常事務の点検業務に係る質問がある場合、「質問書」(任意の様式で可。)を作成し、上記に記載の電子メールアドレス宛てに送信してください。

 ただし、件名は「【質問】経常事務の点検業務について(事業者名)」とし、電子メールの送付後、必ず電話での受信確認を行ってください。

⑵ 質問の提出期限

 令和7年4月16日(水曜)午後5時必着

 ※質問期限後の質問は、一切受け付けません。

⑶ 回答方法

 令和7年4月18日(金曜)までに電子メールにより回答します。

※回答は令和7年4月16日(水曜)午後5時までに募集要領6⑴アの提出があった全ての事業者に対して送付します。

⑷ その他

 公平で厳正な選定を行うため、質問書による質問以外(電話、対面等)は一切受け付けません。

その他

 その他、必要事項は募集要領及び仕様書等を御確認ください。

お問い合わせ先

京都市 行財政局しごとの仕方改革推進室

電話:075-222-3293

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