カスタマーハラスメント対策
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2026年10月1日
1 はじめに
京都市職員は、市民から負託を受けた公務員として、高い倫理観と市民目線を持ち、公務に全力で取り組み、より質の高い行政サービスの提供に努めています。
また、市民の皆様から寄せられる要望や意見などは、市政の推進にあたって貴重なものであり、誠実かつ公正に対応しなければなりません。
一方で、こうしたものの一部には、職員に対する迷惑行為や、暴行などの悪質な行為を伴う場合があります。こうした迷惑行為等は、勤務環境を悪化させるほか、通常業務への支障や他の行政サービス利用者へのサービスの低下を招く重大な問題であり、本市として決して認められるものではありません。
本市では、すべての職員が安心してその能力を十分に発揮し、より質の高い行政サービスを提供できる勤務環境の確保を図るため、迷惑行為等に対し、組織として毅然と対応します。
2 本市におけるカスタマーハラスメントの定義
以下の3つの要件を満たすものをカスタマーハラスメントとします。
- 市民等が行うこと
- 社会通念上相当な範囲を超えた言動であること
- 職員の勤務環境が害されること
3 カスタマーハラスメントに該当する行為の例
1.言動の内容が妥当性を欠くもの
・要望内容に理由がない
・本市の提供している(できる)行政サービスと全く関係のない要求
・本市が想定している行政サービスを著しく超える要求
・対応が著しく困難、または、対応不可能な要求
・不当な損害賠償請求
2.言動の手段・態様が社会通念に照らして相当でないもの(言動の内容の妥当性を問わない)
・身体的な攻撃(暴行、傷害等)
・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座強要等)
・威圧的な言動(大声で責める、反社会的な言動)
・継続・執拗な言動(頻繁なクレーム、揚げ足取り、話のすり替え等)
・拘束的な言動(居座り、拘束、長電話等)
※ 上記は例示であって、これらに限定されるものではありません。
4 発生した場合の対応
職員に対しカスタマーハラスメントに該当する行為が行われたと判断した場合は、職員を守るため、組織として毅然とした対応を行います。カスタマーハラスメントに該当する行為を止めていただくよう警告しても、従っていただけない場合、窓口等での対応を打ち切ることがあります。
また、特に悪質と判断される場合には、警告文の発出、警察への通報、弁護士相談の上で法的措置を講じるなどの対応を行います。
5 本市における取組
本市では、カスタマーハラスメント対策に係る以下の取組を実施しています。
京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例(平成19年10月)
職員の公正な職務執行を確保するため、原則として全ての要望等を書面に記録し、組織的に対応するとともに、不正な要望等や不正な言動を伴う要望等に対しては、要望者への警告、捜査機関への告発等の必要な措置を講じるなど、組織を挙げて毅然と対応する仕組みを整えています。
名札の記載事項の見直し(令和6年4月)
職員が安心して職務を遂行できる職場環境を確保するため、名札の記載事項を、「名字」のみとしています。
※ 本市へのお問合せ等の際に、職員の名前をお問合せいただいた場合は、原則「名字」のみをお答えいたします。
迷惑行為等への対応に係るICレコーダーの活用(令和7年2月)
来庁者から職員に対して行われる、暴言、脅迫、過度な要求等の迷惑行為の抑止や正確な対応記録の作成等を目的として、ICレコーダーを活用して録音するための手順等を定めています。迷惑行為が発生した場合には、必要に応じ、ICレコーダーを用いた録音を行います。
※ 録音は原則告知の上行います。(全ての市民応対を録音する趣旨ではありません。)
※ なお、行為の悪質性が高い場合は、音声データを提供し、警察への通報や法的措置を講じる場合があります。
庁内掲示用ポスター(令和7年3月)
市民等の来所する職場や窓口等に、カスタマーハラスメント発生防止のポスターを掲示します。
京都市職員カスタマーハラスメント対応の手引の策定(令和7年3月)
本市職員向けに「誠実・適切」な市民応対の基本や、カスタマーハラスメントに対して組織的に対応するための体制や具体的な対応策を示しています。
京都市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針の策定(令和8年10月)
カスタマーハラスメントに対する本市の基本的な考え方や対応を定めた方針として「京都市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針」を策定しました。
京都市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針

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市民応対向上の取組
本市では、12月を「市民応対向上月間」と位置づけ、各所属において、「市民応対」に対する職員一人ひとりの意識の高揚を図るための取組を行っています。
研修等
職員研修等の機会を活用し、職員一人ひとりへの理解促進等を図ります。
お問い合わせ先
京都市 行財政局コンプライアンス推進室
電話:075-222-4069
ファックス:075-354-5199
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