令和6年度2月補正予算の概要
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2025年2月7日
令和6年度2月補正予算についてお知らせします。
今回の補正は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の財源等を活用し、福祉、子育て、公共交通への支援や、生産性の向上、経営基盤の強化に取り組む中小企業等の後押しを行うほか、市民の安心・安全につながる防災減災・老朽化対策等を推進します。
また、後年度の事業推進のため、基金の積立等を行うほか、社会福祉関連経費等の過不足調整等を行います。
(補足)各事業に関するお問い合わせは、ページ下部「事業に関する問い合わせ先一覧」を御参照ください。
1 補正予算の規模 52,296百万円

2 補正予算の内容
(1) 国の経済対策を踏まえた市民生活・事業者の下支え 2,348,000千円
福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援 1,106,000千円(保健福祉局、子ども若者はぐくみ局)
福祉施設等(補足)のサービス提供にかかる必要経費のうち、令和6年度における物価高騰に係る費用を、施設及び事業者に対して支給することで、安定的な施設運営を支援します。
(補足)高齢者及び障害者施設・事業所(入所・通所・訪問)、保育園・幼稚園等
地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業 46,000千円(都市計画局)
市バス・地下鉄における運行維持確保緊急対策事業 256,000千円(行財政局)
燃料費高騰等により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対して、令和6年度当初予算(上半期分)に引き続き、運行維持に向けた支援を行います。
(補足)自動車運送事業特別会計・高速鉄道事業特別会計において、一般会計繰入金の増額補正を行います。
バス運転士担い手確保・定着支援事業 57,000千円(都市計画局)
民間バス事業者の担い手不足の深刻化を踏まえ、「市民の足」である公共交通を維持・確保するため、バス事業者等が実施する運転士確保・定着の取組への支援を強化するとともに、バス運転士の魅力等を伝える情報発信を行います。
中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業 105,000千円(産業観光局)
中小企業等を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者など多様な担い手が活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、企業の魅力向上と持続的な発展を図ります。
デジタル化・DX推進プロジェクト 240,000千円 債務負担行為設定(令和7年度及び8年度 15,000千円)(産業観光局)
中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化・DXの推進に係る専門家を交えた検討や、導入経費の支援、人材育成のための研修等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を図ります。
商店街エネルギー環境整備事業 70,000千円(産業観光局)
商店街の安心・安全な買い物環境を維持・継続するため、アーケードや街路灯等の共同施設における省エネ化等の取組を支援します。
伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業 91,000千円(産業観光局)
インバウンド需要の増加等を見据えて新たな事業展開を行っていく伝統産業事業者に対して、新商品開発に向けた原材料・道具・設備の導入や国内外での新たな販売機会の創出に向けた取組を支援します。
農業経営安定支援事業 210,000千円(産業観光局)
エネルギーや肥料の価格高騰等の状況において、農業者の収益改善や供給力強化を図るため、良質な農産物の生産に取り組む農業者に対して、生産増・コスト低減等に資する設備の導入等を支援します。
林業経営安定支援事業 147,000千円(産業観光局)
経営力の向上に意欲的に取り組む林業者等に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入を支援するとともに、市内産木材の安定供給を担う原木市場の効率的な運営につながる拡張整備を支援します。
賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進事業 20,000千円(環境政策局)
賃貸住宅の所有者が備え付けている家電(エアコン)を対象に、省エネ性能が高い機器への買換えを支援するとともに、住宅の省エネ性能の表示を促進することにより、電気代の軽減やCO2排出量の削減を推進します。
(2) 市民の安心・安全につながる防災減災・老朽化対策等の推進 10,589,000千円
避難生活環境の向上 360,000千円(行財政局、保健福祉局、子ども若者はぐくみ局)
新たに交付される「新しい地方経済・生活環境創生交付金(地域防災緊急整備型)」等を活用し、以下の事業を実施します。
(1)指定避難所の資機材の拡充
- 避難生活に特に配慮が必要な方を対象に段ボールベッド、間仕切りテントを整備します。
- 福祉避難所の状況に応じた備蓄物資及び設備を確保します。
道路、橋りょう、河川等の防災・減災対策等 2,728,000千円(建設局)
市民の安心・安全に資する防災・減災に向けた事業等を推進します。
(1)道路における対策(2,079,950千円)
- 橋りょうの耐震補強・老朽化修繕(宮前橋、今熊野橋等)
- 道路に面する斜面の防災対策(下鴨静原大原線、京都広河原美山線)
- 無電柱化事業(後院通、河原町通)
- 交通バリアフリー対策(阪急嵐山・松尾大社地区、上桂地区等)
- 道路整備(向日町上鳥羽線、国道162号川東(第二工区)等)など
(2)河川における対策(220,741千円)
- 三栖排水機場維持補修、西羽束師川護岸改修
(3) 公園緑地等における対策(322,259千円)
- こどもまんなか公園魅力アッププロジェクト(遊具・樹木等更新)など
(4) その他(105,050千円)
- 土地区画整理事業(伏見西部第四地区、伏見西部第五地区)
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業 129,000千円(都市計画局)
京福電気鉄道及び叡山電鉄が実施する線路設備、車両設備等の整備に対して、国・京都府と協調し、補助を実施します。
学校施設の長寿命化・安全対策等 1,620,000千円(教育委員会)
校舎の長寿命化対策や、災害発生時に危険なブロック塀の対策など、学校施設環境の改善を行います。
公共施設における快適なトイレ環境の創出 83,000千円(行財政局)
市民の生活環境向上のため、地下鉄駅、学校、公園、スポーツ施設、文化施設など幅広い公共施設において、トイレ環境向上に向けた取組を実施します。
世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動 12,000千円(文化市民局)
防犯意識の高まりを踏まえ、地元団体等が行う防犯カメラの設置や防犯ボランティア等の活動に対して支援します。
<中央卸売市場第一市場特別会計>中央市場施設再整備事業(第一市場) 5,657,000千円(産業観光局)
中央市場の施設整備について、令和7年度に予定していた新青果棟整備を実施します。
(3) 後年度の事業推進のための基金積立等 34,615,000千円
ふるさと納税寄付金の積立等の増額 3,750,000千円(行財政局)
ふるさと納税寄付金について、今年度の寄付実績額が当初の想定を上回っているため、寄付金を原資とした京都みらい夢基金への積立額及び返礼品調達等に係る事務経費を増額します。
- 基金積立金 2,500百万円
- 事務経費 1,250百万円
資産有効活用による公共施設等整備管理基金への積立 1,892,000千円(行財政局)
土地等について、当初見込みを上回る価格で売却できたこと及び新たに売却できる見込みとなったことから、売却益を公共施設等整備管理基金に積み立てます。
公債償還基金への積立 3,007,000千円(行財政局)
追加交付された地方交付税のうち、令和7、8年度分の臨時財政対策債償還分及び利率上昇により当初見込みを上回った基金運用益を公債償還基金に積み立てます。
財政調整基金への積立 10,161,000千円(行財政局)
市税収入の増加などにより生じる財源を令和7年度に活用するため、財政調整基金に積み立てます。
市庁舎整備基金廃止に伴う清算 11,400,000千円(行財政局)
新庁舎建設工事の完了に伴い、市庁舎整備基金が廃止予定であることから、同基金から一般会計に貸し付けている114億円について清算を行います。
新型コロナワクチン接種体制確保事業費補助金返還に係る基金積立 66,000千円(保健福祉局)
新型コロナワクチン接種(全額国費)の委託業者による不正請求事案の国庫返還に向けて、令和6年度中に新たに収入した返還額を財政調整基金に積み立てます。
国民健康保険料引上げ抑制への支援(国民健康保険事業基金への積立) 3,539,000千円(保健福祉局)
国民健康保険事業特別会計について、医療の高度化に伴う1人当たり医療費の増や被保険者数の減少に伴う保険料収入の減などにより、財源不足が拡大することから、一般会計・国民健康保険事業特別会計の双方が持続可能な財政運営となるよう、令和7年度に保険料改定を行います。保険料の引上げ幅を軽減するため、一般会計から国民健康保険事業基金へ積み立てます。
<国民健康保険事業特別会計>令和5年度黒字分の国民健康保険事業基金への積立 800,000千円(保健福祉局)
令和5年度決算で生じた決算剰余金を基金へ積み立て、令和7年度の保険料の引上げ抑制に活用します。
(4) その他 4,744,000千円
「大阪・関西万博 京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ」事業 10,000千円(産業観光局)
大阪・関西万博を契機に、京都駅をゲートウェイとして府内各地への更なる誘客に取り組むとともに、民間企業・団体とも連携しながら、京都駅周辺一帯でのにぎわい創出、文化芸術を基軸としたまちづくり等を府市協調で推進します。
既存住宅の取得支援による若年・子育て世帯の定住・移住促進 165,000千円(都市計画局)
子育て世帯の「京都に住みたい」「京都に住み続けたい」を応援するために令和6年8月から開始した「京都安心すまい応援金」制度について、利用申請が当初の見込みを上回る状況であり、必要となる予算を補正します。
木造住宅の耐震・防火対策 65,000千円(都市計画局)
令和6年1月に発生した能登半島地震の被害を受けて特に取組を強化した「木造住宅の耐震・防火対策」について、耐震化対策に係る制度利用が当初の見込みを上回る状況であり、必要となる予算を補正します。
八条市営住宅整備等事業 債務負担行為設定(令和7~12年度 1,234千円)(都市計画局)
八条市営住宅団地再生事業の維持管理について、物価変動に伴う金額の変更に当たり、必要な債務負担行為を設定します。
市民窓口課における行政キオスク端末案内等業務委託の充実によるフロントヤード改革の推進 9,000千円 債務負担行為設定(令和7~9年度 590,000千円)(文化市民局)
各区役所・支所の市民窓口課におけるフロントヤード改革の推進に向けて、行政キオスク端末案内等業務委託を充実します。
戸籍への氏名の振り仮名記載業務 300,000千円(文化市民局)
戸籍法の改正に伴い、施行日から1年以内に戸籍に振り仮名を記載する必要があることから、市内本籍者の戸籍への振り仮名記載に向けた業務を実施します。
過不足調整 2,804,000千円(行財政局、保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、消防局、教育委員会)
人件費や社会福祉関連経費などについて、実績に合わせ過不足調整を行います。

<介護保険事業特別会計>国庫支出金等返還金 1,391,000千円(保健福祉局)
国庫支出金等に係る超過収入分について、返還を行います。
3 補正予算の財源内訳
(1) 一般会計


(2) 特別会計

<参考>一般財源の状況

<参考>財政調整基金の状況

報道発表資料
発表日
令和7年2月7日
担当課
行財政局財政室(電話:075-222-3288)
令和6年度2月補正予算
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お問い合わせ先
京都市 行財政局財政室
電話:075-222-3288
ファックス:075-222-3283