京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」及び女性の職業選択に資する情報の公表について

本市では、「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）」に基づき、令和2年3月に「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」を策定し、取組を推進してきました。

女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

1　管理職員に占める女性職員の割合

　　目標値：25％（令和7年度）※各年度4月1日時点の割合です。

　　令和2年度18.9％　令和3年度19.0％　令和4年度18.3％　令和5年度18.3％　令和6年度17.9%　

　　令和7年度17.3％

2　男性職員の育児休業取得率

　　目標値：30％（令和6年度）

　　令和2年度36.7%　令和3年度52.3％　令和4年度75.2％　令和5年度88.2%　令和6年度85.7％

　※育児休業取得率について、令和2年度実績値までは本市独自の計算方法を用いています。令和3年度以降については、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査（総務省）」における実績値を使用しています。経年比較をする場合はご留意ください。

　（参考）

　　女性の育児休業取得率　令和6年度　100％　令和5年度　101.4%

3　職員の給与の男女の差異