京都市会計年度任用職員（障害のある方を対象とした任用）の募集について

　本市では、「京都市障害者活躍推進計画」に基づき、障害の種別に関わらず、障害のある方が、その意欲、能力、適性に応じて働くことができる環境整備を推進しています。

　この度、障害のある方を対象とした会計年度任用職員の募集を以下のとおり行います。

令和7年5月9日　金曜日まで

※　募集期間を延長する場合があります。

※　応募者多数の場合等は、募集を早期に締め切ります。

合計11名　（※令和7年4月28日時点）

　　　以下の勤務地の会計年度任用職員を募集しています。

　　・行財政局人事部人事課

　　・産業観光局農林振興室

　　・保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

　　・子ども若者はぐくみ局児童福祉センター

　　・子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室鶴山保育所

　　・子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室南保育所

　　・子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室楽只保育所

　　・子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室改進保育所

　　・子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室辰巳保育所

　　・市会事務局総務課

　　・南区役所健康福祉部障害保健福祉課

　　　会計年度任用職員（非常勤職員）として、職員とコミュニケーションを取りながら、主に次の業務に従事していただきます。ただし、必要に応じて、個別の障害の状況等を踏まえ、各職場で相談しながら職務内容を決定します。

　・　軽易・定型的な事務処理、来庁者応対、電話応対等（パソコンや業務端末の操作を伴うことがあります。）

　・　郵便物の受取り・仕分け・発送処理、文書・物品の整理等

次のア、イの両方の応募要件を満たす方のみ、応募することができます。

ア　次に掲げる要件のいずれかに該当する方

• 身体障害者手帳の交付を受けている者
• 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている者
• 児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害があると判定された者
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

イ　地方公務員法第16条の欠格事項（次に掲げるいずれかの要件）に該当しない方

• 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 京都市において、懲戒免職の処分を受け当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又は加入した者

　募集要綱を御確認ください。

　※別途、年次有給休暇、夏季休暇、服喪休暇等が付与されます。

　※原則として、時間外勤務及び休日出勤はありません。

　　　令和8年3月31日まで（任用開始予定日は募集要綱を御確認ください。）

　※　任期中の勤務実績が良好な場合には、1年ごとに、連続4回まで再度任用することがあります。ただし、65 歳年度末を超える者についてはこの限りではありません。

 　　　募集要綱を御確認ください。

　※  給与及び期末手当等については、職員の給与改定等に合わせて変動することがあります。

　　募集要綱を御確認ください。

　　・　雇用保険、厚生年金保険、健康保険（共済組合）の被保険者となります。

　　・　京都市職員厚生会の会員となります。

　　・　一般定期健康診断を受診することができます。

　　※　適用範囲について、勤務時間によって異なる場合があります。

　　募集要綱を御確認ください。

　　　個別面接　など

　※　実施場所は行財政局人事部人事課（京都市役所本庁舎）です。

　※　必要に応じて、2 次選考を行う可能性があります。その場合の日時や場所については個別調整します。　

　※　駐車場はありませんので、車でお越しの場合は近隣の民営駐車場を利用してください。

　※　選考当日に、障害者手帳等の写し等を提出していただきます。

　※　選考に当たって配慮（手話通訳、支援者の同席等）が必要な場合は、申込時に申し出てください。事前の配慮希望の申出がない場合、当日に対応できないことがあります。また、希望する配慮の内容によっては、全てには対応できない場合があります。

　　　選考結果の通知については、選考実施後、1週間以内に行います。

　※　合否判定に関するお問い合せには一切応じられませんので、御了承ください。