令和5年度3月補正予算の概要

令和5年度3月補正予算の概要について、お知らせします。

今回の補正は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源等を活用し、所得税・住民税の定額減税等の対応に加え、福祉、子育て、教育環境の充実、農業者の支援、市場整備を推進します。

また、後年度の事業推進のため、基金の追加積立等を行うほか、社会福祉関連経費等の過不足調整の対応等を行います。

※各事業に関するお問い合わせは、ページ下部「事業に関する問い合わせ先一覧」を御参照ください。

物価高による負担増を踏まえ、定額減税の恩恵を十分に受けられない方や令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯、低所得者の子育て世帯を対象とした給付金を早期に給付するための事務経費を補正します。

国において令和6年分所得税及び令和6年度分個人市民税の減税が実施されるため、関連システムを改修します。

住民基本台帳法等の改正により、戸籍の附票及び住民票等への振り仮名の追加が法制化されることを受けて、対応するシステムを改修します。

生活介護及び就労継続支援B型を実施する多機能型事業所の新規整備に対して助成を行います。

現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を見据えた、試行的事業を実施します。

市立高校において、デジタル分野の担い手育成とICTを活用した文理横断型の探究活動を強化するため、ICT機器の整備等、必要な環境整備を行います。

令和5年度の記録的な猛暑の影響により、農産物に高温被害が生じたことを踏まえ、農業者が高温対策を図る機器等の導入を支援します。

中央市場の施設整備について、令和6年度に予定していた新青果棟整備を実施します。

法改正に伴う府への納付金増加分については、臨時的な増加要因であることを踏まえ、保険料に直接影響を与えないよう、令和6年度及び7年度における同影響分を国民健康保険事業基金に積み立て、保険料引上げの抑制に活用します。

令和4年度決算で生じた累積黒字について、今後の一時的な要因による保険料の急激な引上げ等に対応するため、国民健康保険事業基金に積み立てます。

必要経費が見込みを下回ったことにより不用が見込まれる臨時交付金充当事業の予算を減額します。

・福祉施設等の食材費高騰に対する支援（経費△88,000千円　うち臨時交付金△88,000千円）

・児童福祉施設等における感染対策事業（経費△339,000千円　うち臨時交付金△143,000千円）　

市営住宅跡地等の売却に伴い、売却実績額が当初の想定を上回るため、市営住宅基金の積立額を増額します。

市職員の退職手当について、定年引上げによる定年前退職予定者（令和5年度に60歳を迎える職員の退職）が当初の想定を下回る見込みのため、生じる不用額について減額補正を行い、令和6年度に要する退職手当の財源として財政調整基金に積み立てます。

ふるさと納税寄付金等について、今年度の寄付実績額が当初の想定を上回っているため、寄付金等を原資とした京都みらい夢基金への積立額及び返礼品調達等に係る事務経費を増額します。（基金積立金：2,544百万円 事務経費：1,060百万円）

令和6年度補正予算の新規・充実事業等の財源に活用するため、基金に積み立てます。

国庫支出金等にかかる超過収入分について、返還を行います。

社会福祉関連経費等について、実績に合わせ、過不足の調整を行います。

公共施設について、昨今の急激な燃料費高騰を踏まえ、光熱費の所要経費を見込んでいましたが、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の継続等により当初の想定を下回る見込みのため、減額を行います。

クリーンセンターにおいてごみの焼却により発生する熱やバイオガスを利用して発電している電力の売却収入について、今年度の実績額が当初の想定を上回っているため、増額分（290,000千円）の財源更正を行います。

新型コロナワクチン接種（全額国費）の委託業者による不正請求について、現時点で判明している金額の返還請求を行うとともに、国庫支出金の返還に向け財政調整基金に積み立てます。

これまで非課税と認識し委託していた本事業について、国から課税対象である旨が示されたため、消費税見合い分を平成30年度まで遡及して補てんを行います。

令和6年2月26日

行財政局財政室（電話：075-222-3288）