京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」及び女性の職業選択に資する情報の公表について

本市では、「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）」に基づき、令和2年3月に「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」を策定しました。

　次世代法及び女性活躍法両法の特定事業主行動計画として位置づけ、「働き方の見直し」、「男性の家庭での活躍推進」、「女性の職場での活躍推進」、「全庁的な意識改革と職場風土の醸成」の4つの視点から取組を一体的に推し進めることで、「全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を推進しています。

女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

1　管理職員に占める女性職員の割合

　　目標値：25％（令和7年度）

　　令和2年度18.9％　令和3年度19.0％　令和4年度18.3％　令和5年度18.3％

2　男性職員の育児休業取得率

　　目標値：30％（令和6年度）

　　令和2年度36.7%　令和3年度52.3％　令和4年度75.2％

　※育児休業取得率について、令和2年度実績値までは本市独自の計算方法を用いています。令和3年度以降については、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査（総務省）」における実績値を使用しています。経年比較をする場合はご留意ください。

　（参考）

　　女性の育児休業取得率　令和4年度　101.5%

3　職員の給与の男女の差異