特別職（市長・副市長等）の給与等の状況

　市長や副市長などの特別職職員の給料等は、市会の議決を経て条例で定められています。現在、本市の厳しい財政状況を踏まえ、市長をはじめとする特別職について、令和3年度からの3年間、給料、地域手当及び期末手当を対象に、市長にあっては30％、副市長にあっては15％の給与減額措置を実施しています。

注　（　　　）は給与減額前の額

※　令和2年6月の期末手当については、新型コロナウイルス感染症対応に係る財源捻出のため、減額率を市長にあっては

　20％から30％、副市長にあっては12％から20％に引き上げました。

※　前子ども若者はぐくみ局長収賄事件及び同事件に関する調査結果を踏まえ、令和5年1月から、上表の減額後の給料

　及び地域手当に対して市長は30％（同年1～3月）、吉田副市長は10％（同年1月・2月）を更に減額しました。