施設別カルテ

　本市では，施設関連情報の見える化を推進するため，平成26年度に「施設別カルテ」を作成しました。この度，本市が保有する庁舎施設（※）の「施設別カルテ」を更新しました。

※　公共建築物のうち市営住宅及び学校施設を除いた全ての施設

市民文化系施設（市民文化施設，市民活動支援施設，集会施設，その他市民文化系施設）

社会教育系施設（図書館，博物館等，その他社会教育系施設）

スポーツ・レクリエーション系施設（スポーツ施設，レクリエーション施設・保養施設）

産業系施設

学校教育系施設（学校，その他学校教育系施設）

保健福祉系施設（保健衛生・医療施設，高齢福祉施設，障害福祉施設，児童福祉施設，その他保健福祉系施設）

行政系施設（庁舎等，消防施設，環境施設，その他行政系施設）

都市関連施設・その他（駐車場，その他）

　主に行政財産（公用又は公共用に供し，又は供することと決定した財産）を対象に作成しています。

　なお，以下に該当する場合などは，原則として作成の対象外としています。

・廃止，除却，売却等が決定している施設（普通財産など）

・移転等が決定している旧施設（新施設が既にある場合など）

・倉庫，仮設施設等のみで構成されている施設（主たる施設に附属する場合は対象）

　なお，「公の施設のコスト掲示」との間で一部の条件が異なる（人件費の単価，将来の改修費）ことから，歳出，一人当たり税負担額等に違いが出ています。