京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」及び女性の職業選択に資する情報の公表について

本市では、「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）」に基づき、令和2年3月に「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」を策定しました。

　次世代法及び女性活躍法両法の特定事業主行動計画として位置づけ、「働き方の見直し」、「男性の家庭での活躍推進」、「女性の職場での活躍推進」、「全庁的な意識改革と職場風土の醸成」の4つの視点から取組を一体的に推し進めることで、「全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を推進しています。

女性活躍法第19条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

1　管理職員に占める女性職員の割合

　　18.3％（令和4年4月1日現在）

2　男性職員の育児休業取得率

　　52.3％（令和3年度）

　　※　上記数値は「地方公共団体の勤務条件等に関する調査（総務省）」における公表値となります。

　　　令和4年8月の「京都市職員の育児休業等に関する条例」の改正等を踏まえ、今後は上記調査で公表される

　　　数値を実績値として使用します。

　　　　なお、令和2年度実績値までは、本市独自の計算方法を用いていますので、経年比較をする場合には、

　　　ご留意ください。

　　　　（参考）従前の算出方法による男性職員の育児休業取得率　50.7％（令和3年度）