「令和2年度 強制徴収債権回収のための交渉力研修（仮称）」及び「令和2年度 非強制徴収債権回収のための交渉力研修（仮称）」の企画及び実施事業者の募集について

　標記の研修に係る企画及び実施事業者

　※　詳細は以下の添付ファイル参照

　本研修は，本市の債権回収業務に従事する職員を対象に，債務者との折衝能力の向上を図ることを目的として実施するものです。

（研修のねらい）
・電話や面接により催告を行う際の債務者との交渉の重要性や注意事項を学び，より積極的に取り組むように意識の向上を図る。
・債務者との納付交渉に関する基本的な技術や，戦略的な交渉の方法を，事例を通して身に付ける。

　講義及びロールプレイング又はグループワークを想定
（債務者折衝の重要性や注意事項，事例紹介，事例検討等）

※　午前（9時30分～正午）は強制徴収債権，午後（1時30分～4時30分）は非強制徴収債権の担当者向けに，それぞれ完結した内容とします。
※ 「強制徴収債権」は，国税の滞納処分の例により自力で差押えを行うことができる債権（市税，国民健康保険料等），「非強制徴収債権」は，強制執行を行うには裁判所の手続が必要な債権（市営住宅使用料，水道料金等）をいいます。

令和2年12月から令和3年1月までの間で1日実施

午前9時30分～正午，午後1時30分～午後4時30分

※　午前と午後で受講者が入れ替わります（午前は強制徴収債権，午後は非強制徴収債権の徴収担当者を受講対象とします。）。

金150,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

※　予定価格には，交通費・宿泊費等の諸経費を含むものとします。

※　提案金額は，上限金額以下としてください。

※　正本には印鑑（法人においては，法人印及び代表者印）を押印してください。（副本には押印不要です。）

※　参考資料等を添付する必要がある場合は，原則，体裁をA4縦両面としてください。

令和2年10月21日（水曜日）まで【必着】

行財政局資産活用推進室に，持参又は郵送により提出してください。