京都市第2次防災対策総点検について

1　経緯

　東日本大震災の教訓から本市の防災対策の成果と課題を検証し，今後の取組の方向性を明らかにするため，平成23年に「京都市防災対策総点検委員会」を設置して，学識経験者，市民代表等との議論を重ね，同年12月，同委員会から，最終報告として，今後取り組むべき防災対策項目（137項目）についての提言（以下「最終報告」という。）を受けました。

　提言後，直ちに取組に着手し推進してきましたが，最終報告から5年が経過し，その間の防災関連法令の改正や熊本地震等の近年の災害から見えてきた新たな諸課題への対応等も考慮のうえ，更なる防災対策の強化を図るために，平成29年度，「京都市第2次防災対策総点検」を実施しました。

　同年度，本市では，国土強靭化基本法に基づく「京都市国土強靭化地域計画」（以下「強靭化計画」という。）を策定することとしていました。強靭化計画は，国及び京都府の計画を踏まえて設定するリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するため，現在の防災対策について，「脆弱性評価」を行ったうえで，必要な施策を特定し，設定する手順で策定することとされています。

　本市は，地域防災計画に基づいて網羅的に防災対策を実施しており，同計画に掲げる項目について，脆弱性評価を行うことが最適であり，最も効率的でもあります。最終報告の137項目は，当時の本市地域防災計画に基づく防災対策の弱点を洗い出し，より一層の充実強化を目的としたものであり，「京都市第2次防災対策総点検」で検討する内容は，脆弱性評価の結果とほぼ合致するものと想定されることから，京都市防災会議の下に，「京都市第2次防災対策総点検委員会」及び「京都市国土強靭化地域計画策定委員会」を設置して，両委員会を同一委員による同時開催により実施することが合理的であると考え，今年度，両委員会を5回開催しました。

2　京都市第2次防災対策総点検の概要

⑴  京都市第2次防災対策総点検委員

　最終報告の評価を受けることから，平成23年の京都市防災対策総点検委員会の学識経験者委員7名，本市防災会議委員の関係機関委員4名及び本市関係職員16名，更には，一般公募により市民公募委員2名に参画いただき，合計29名による委員会を設置しました。委員名簿は，報告書を参照してください。

⑵　審議内容

ア　137項目の評価

　各項目の進捗状況の報告を行い，各取組は進んでいる旨の評価を受けました。

イ　項目の精査

　各項目を時点修正や項目集約などを行い，122項目に整理されました。

ウ　新たな課題への検討

　熊本地震等，近年の災害から見えてきた新たな諸課題へ対応するため，新規項目を5項目追加しました。

エ　カテゴリー分類

　項目の精査及び新規項目による127項目を3つのカテゴリーに分類して，今後の本市防災対策推進の方針としました。

オ　報告書の提出

　京都市第2次防災対策総点検委員会から本市への提言として，委員長から京都市防災会議会長である京都市長に対して報告書が提出されました。