【募集終了】「宿泊税条例施行後の状況に関する調査業務委託」に係る公募型プロポーザル参加者の募集について

　本市では，国際文化観光都市京都の魅力を高め，観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため，平成30年10月1日から宿泊税を導入しています。

　宿泊税条例施行後の状況，社会経済情勢の変化等から現行の宿泊税に係る制度の見直しの有無を検討する基礎資料を得るための調査業務について，受託候補者の選定を行うものです。

　宿泊税条例施行後の状況に関する調査業務に係る仕様書（以下「仕様書」という。）（別紙1）のとおり

　契約締結の日から令和2年3月31日まで

　本プロポーザルに参加される場合は，参加表明書（別紙2）を提出期限内に持参又は郵送（提出期限内に必着）により提出してください。電子メールやFAXでの提出は認められません。

　企画提案書等を提出期限内に持参又は郵送（提出期限内に必着）により提出してください。電子メールやFAXでの提出は認められません。

ア　企画提案書

（ア）内容

　　　仕様書（別紙1）に記載の「業務の趣旨・目的」及び「業務の内容」等を踏まえ，少なくとも以下の事項については記載すること。

　　・　業務内容における企画及び提案

　　・　業務実施スケジュール

　　・　業務実施体制（調査員の人数，調査員の確保・教育方法を含む）

　　・　業務方針・計画（受託者からの提案事項を含む）

　　・　過去5年間に受託した類似業務の一覧

（イ）様式

　　　原則としてA4縦に横書きで両面印刷とし，10枚（表紙や目次を除き20ページ）以内を目安とし，可能な限り要点をまとめて簡潔に作成してください。

（ウ）提出部数

　　　9部

イ　見積書

（ア）様式

　　　任意

（イ）提出部数

　　　1部

　ア　参加表明書　　　令和元年5月15日（水曜日）必着

　イ　企画提案書等　　令和元年5月24日（金曜日）必着

　京都市行財政局税務部税制課

　〒604－8171

　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

　　井門明治安田生命ビル6階

　　TEL　075－213－5200

　本業務に係る質問がある場合は，質問書（任意の様式で可。）を作成し，直接持参，郵送又はメールにより提出してください。

　なお，公平で厳正な選定を行うため，質問書による質問以外（電話，対面等）は一切受け付けません。

　令和元年5月20日（月曜日）

　京都市行財政局税務部税制課

　〒604－8171

　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

　　井門明治安田生命ビル6階

　　メールアドレス　[email protected]

　参加表明書の提出があったすべての事業者を対象に，令和元年5月21日（火曜日）までに同書に記載されたメールアドレス宛てに回答を送信します。

　企画提案書をもとに，本市が設置する「宿泊税条例施行後の状況に関する調査業務に係る受託候補者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査を行い，採点した点数の合計を委員の数で除し，最も高い評価を得たものを受託候補者として選定します。ただし，選定委員会が本業務を実施し得る能力に満たないと判断した場合，受託候補者を選定しないことがあります。

　合計点が同点の場合は，見積金額が最も低い提案者を受託候補者とし，見積金額も同じ場合は，提案者から再度の見積書提出により，最も見積金額の低い提案者を受託候補者とします。

　なお，見積金額が前述の委託金額の上限額を超えていた場合は直ちに失格とします。

　令和元年5月31日（金曜日）までに，受託候補者の決定を行います。

　審査後，速やかに全ての提案者に対し，選定結果を文書で通知します。

　また，本市のホームページ（京都市情報館）にも選定結果を掲載します。

　受託候補者と契約に関する協議を行い，詳細な業務内容の確認及び契約価格その他の契約条件について合意に達した後，委託契約を締結します。契約条件について合意に達しなかったときは，次点の提案者を受託候補者とします。

　京都市行財政局税務部税制課

　〒604－8171

　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

　井門明治安田生命ビル6階

　TEL　075－213－5200

⑴　提案は1事業者につき1つとし，複数の提案は認めません。

⑵　企画提案書等の提出物は，選定結果の如何に関わらず返却しません。

⑶　資料の作成及び提出に係る費用は，提案者の負担とします。

⑷　本要項に記載のない事項又は本要項に疑義が生じた場合は，本市と協議し，その決定に従うこととします。