外部監査（対応状況）
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2024年1月9日
監査制度について
監査制度についてはこちらをご覧ください。（監査事務局のページへリンク）
包括外部監査結果等への対応状況について
包括外部監査とは、市の財務事務や市が財政的援助を行っているもの等について、市長との契約に基づき、外部監査人が監査テーマを決めて監査するものです。
監査結果等に基づき市長等が講じた措置の状況は次のとおりです（指摘事項及び意見への対応状況）。
令和4年度（水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について）
包括外部監査の結果等に基づく対応状況一覧（指摘事項）(PDF形式, 120.57KB)
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令和3年度（建設局の施策及び財務に関する事務について（関連する施設・外郭団体の運営管理を含む））
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令和2年度（自動車運送事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について（関連する施設・外部団体を含む））
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令和元年度（廃棄物対策に係る事務の執行について（関連する基金を含む））
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平成30年度（扶助費に係る事務の執行について（一般会計に限る））
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平成29年度（市税に係る事務の執行について）
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平成28年度（教育関連事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について）
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個別外部監査結果に添えて提出された意見への対応状況について
令和2年度決算において、高速鉄道事業特別会計の財政健全化法第22条第1項に規定する資金不足比率が、同法第23条第1項に規定する経営健全化基準を上回ったため、当該事業について、同項に規定する経営健全化計画を定める必要が生じたことに伴い、同法第26条第1項の規定に基づき、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査を実施したものです。
監査結果に添えて提出された意見への対応状況は次のとおりです。
令和3年度（高速鉄道事業における財務に関する事務の執行及び事業の管理について）
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お問い合わせ先
京都市 行財政局コンプライアンス推進室
電話：075-222-4069
ファックス：075-354-5199
