「平成30年度‘生活再建提案型’の債権回収業務研修」の企画及び実施事業者の募集について

「平成30年度‘生活再建提案型’の債権回収業務研修」に係る企画及び実施事業者

　※　詳細は以下の添付ファイル参照

「平成30年度‘生活再建提案型’の債権回収業務研修」は，下記の課題を克服するため，債権回収業務に従事する職員を対象に，‘生活再建提案型’の債権回収について理解を深めるとともに，その手法の習得を目的に実施します。

＜本市の債権回収に関する現状と課題＞

　本市においては，債権回収に関する基本的な取組を着実に進めるとともに，債務者の納付資力等の状況を的確に見極め，無資力等により徴収困難な債権については，国税徴収法や地方自治法等の法令等に基づき，徴収緩和手続を実施しています。
　滞納の発生には様々な要因がありますが，家計管理に問題を抱えているケースや多重債務等の生活困窮状態に陥ることにより滞納しているケースがあります。このような債務者に対しては，通常と同様の回収方法では，滞納の再発や生活状況の更なる悪化を招くおそれがあるため，法令に基づく徴収緩和手続と合わせて，債務者を生活困窮状態から脱出させ，自主的かつ安定的な納付に繋げる方策を提案することも必要となります。
　しかし，本市の債権回収の現場では「生活支援」の考え方が浸透しておらず，債務者を生活困窮状態から脱出させるための生活改善策のノウハウも，充分に蓄積できていない状況にあります。

＜研修のねらい＞

・　債務者の納付資力を回復させるために，多重債務の解消方法や，家計の収支状況を改善する方策を学ぶ。

・　債務者へ生活改善策の提案を行い，個々の生活状況に応じた支払計画及び管理を行う手法の習得を図る。

金200,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

※　予定価格には，交通費・宿泊費等の諸経費を含むものとします。

※　提案金額は，予定価格以下にしてください。

※　正本には印鑑（法人においては，法人印及び代表者印）を押印してください。（副本には押印不要です。）

※　参考資料等を添付する必要がある場合は，原則，体裁をA4縦両面としてください。

平成30年10月1日（月曜日）まで【必着】

行財政局資産活用推進室に，持参又は郵送により提出してください。