大都市の実態に合った税財政制度の確立

　京都市をはじめとする指定都市は、市民の皆様に最も身近な基礎自治体であると同時に、大都市圏における中枢都市として全国の基礎自治体をリードしています。

　しかしながら、現行の指定都市制度は、部分的な事務権限の移譲、道府県との不明確な役割分担、大都市特有の行財政需要や事務権限に対応していない税財政措置など、指定都市の持てる力を十分に発揮できない制度となっています。

　例えば、京都市をはじめとする指定都市は、「事務配分の特例」として、道府県に代わって、国道・府道の管理などの事務を行っていますが、これに対応する税制上の措置は極めて不十分なものとなっています。

　近年における社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度の充実、防災体制の強化、都市機能の充実など、財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対して十分な財政措置がされておりません。
　指定都市が成長戦略拠点として日本の発展を一層けん引していくため、本市では、以下の事項について要望しています。

＜令和5年度　国の施策・予算に関する提案・要望（令和4年6月）＞

・ 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

・ 公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化

・ ふるさと納税制度の制度本来の趣旨に基づいた運用の推進

・ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

・ 大都市特有の財政需要を考慮した法人所得課税、消費・流通課税などの配分割合の拡充強化

・ 新たな大都市制度「特別自治市」の創設や、それまでの国及び道府県からの事務権限の移譲と自主財源の保障

＜新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望(自治体財政への支援の充実)(令和4年6月)＞

・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、継続及び弾力的な運用等

・ 固定資産税の安定的な確保

・ 上下水道事業における減収に対する財政支援

　大都市の実態に合った税財政制度等の確立に向けて、指定都市市長会において、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を実施しています。

大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望

指定都市市長会のウェブサイトでは、これ以前の要望等についても掲載しています。