要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

　平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者による、避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

　各対象施設の所有者又は管理者の皆様におかれましては、施設利用者の避難の確保を確実なものとするため、下記のとおり、必要な対応を実施していただきますよう、よろしくお願いします。

洪水浸水想定区域又は土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設

　施設が浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在しているかどうか、ハザードマップ（区役所・支所、消防署等でも配布しています。）や京都府マルチハザード情報提供システムで確認してください。

　対象施設については、水防法第十五条の三及び土砂災害防止法第八条の二に基づき、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画（避難確保計画）を作成し、また、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならないとされています。

　避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。

• 防災体制

• 避難誘導

• 施設の整備

• 防災教育及び訓練の実施

• 自衛水防組織の業務（水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）

• そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

　避難確保計画を実行性のあるものとするためには、施設管理者等の皆様が主体的に作成いただくことが重要です。以下のひな型を掲載しておりますので、必要に応じて活用していただいたうえ、各施設の立地条件、周辺状況、利用者の特性や職員体制に応じた避難確保計画を作成してください。

※　エクセル版とワード版がございます。入力漏れのチェックや入力補助の機能等があるエクセル版の使用を推奨しますが、エクセルが使用できない場合は、ワード版を使用してください。

　なお、既に作成済みである場合は、新たに作成していただく必要はございませんので、既存のものを提出してください。

　以下のひな型については、個人情報等を含む可能性があるため、京都市への提出は不要です。
　作成のうえ、各施設で適切に管理してください。

　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント（約18分）【YouTube】

　避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要がありますので、避難確保計画とともに、以下の書類を京都市に提出してください。

※　軽易な変更（利用者人数や資器材数量のみの変更等）の場合は報告不要です。

• 要配慮者利用施設　避難確保計画作成（変更）報告書
• 避難確保計画チェックリスト

※　エクセル版とワード版がございます。入力漏れのチェックや入力補助の機能等があるエクセル版の使用を推奨しますが、エクセルが使用できない場合は、ワード版を使用してください。

　施設種別に応じて提出先及び提出書類の必要部数が異なりますので、以下のファイルで御確認ください。

　避難確保計画に基づき、「避難誘導」や「情報収集・伝達」等の訓練を実施してください（職員や利用者の方々の出入り等を考慮し、1年に1度以上の実施を標準としてください）。

　訓練を実施されましたら，以下の「要配慮者利用施設避難訓練実施報告書」の様式に必要事項を記入し、計画の提出先と同じ部署に、提出してください。

※　エクセル版とワード版がございます。入力漏れのチェックや入力補助の機能等があるエクセル版の使用を推奨しますが、エクセルが使用できない場合は、ワード版を使用してください。