社会資本総合整備計画について
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2017年8月17日
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金交付要綱（以下「交付要綱」と言う。）第8第1項において、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の名称、目標、期間等の事項を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することが定められており、交付要綱第10第1項の規定に基づき、以下のとおり公表します。
社会資本整備総合交付金
歴史的風致形成建造物を中心とする街なみ環境の整備（平成30年度～令和4年度）
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防災・安全交付金
市民の安全・安心を支える防災拠点施設整備と良好な市街地環境形成の推進（防災・安全）1期（平成28年度～令和4年度）
京都市新庁舎等整備計画（防災・安全）(PDF形式, 156.95KB)当初計画
- 市民の安全・安心を支える防災拠点施設整備と良好な市街地環境形成の推進（防災・安全）(PDF形式, 142.85KB)
「京都市新庁舎等整備計画（防災・安全）」から変更
- 事前評価(PDF形式, 85.38KB)
事前評価結果
- 事後評価(PDF形式, 11.01KB)
事後評価結果
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市民の安全・安心を支える防災拠点施設整備と良好な市街地環境形成の推進（防災・安全）2期（平成5年度～令和6年度）
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お問い合わせ先
京都市行財政局総務部庁舎管理課
電話：075-222-3965
ファックス：075-213-4587