行政不服審査法

　行政不服審査法とは、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする法律です。

行政不服審査制度の詳細については、総務省ホームページを御覧ください。

　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に不服があるときは、審査請求をすることができます。

　審査請求をすることができる処分の通知書には、通常、次のような教示文が記載されています。

　法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をして、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が何らの処分をもしないときは、審査請求をすることができます。

　処分（不作為）により、審査庁や審査請求書を受け付ける窓口などが異なります。審査請求をお考えの方は、不服のある処分（不作為に係る申請）を担当する部署にお問い合わせくださいますようお願いします。

　行財政局コンプライアンス推進室は、京都市長を審査庁とする審査請求について、審理員が行う審理手続と、第三者機関である京都市第1行政不服審査会の庶務を担当しています。

（審査請求の受付窓口ではありません。）

　ただし、京都市長を審査庁とする審査請求であっても、次の審査請求については、他の部署が担当しています。

・京都市個人情報保護条例又は京都市情報公開条例に基づく処分又は不作為に係る審査請求については、総合企画局デジタル化戦略推進室情報管理担当が担当します。

・市税に関する審査請求については、行財政局税務部税制課が担当します。

　当室が担当する審査請求の流れを分かりやすく理解していただくための資料です。

　行政不服審査法では、審理の公正性・透明性を高めるため、処分に関与しない職員のうちから指名された審理員が、審査請求の審理手続を行うこととなりました。

　コンプライアンス推進室が担当する審査請求については、同室副室長を審理員に指名して審理手続を行わせます。

　同副室長が審査請求人と親族関係にあるなどの理由により審理員となることができないときはコンプライアンス推進室長を、審査請求に係る処分の決定に関与した者であるなどの理由により審理員となることができないときは行財政局総務部総務課長を審理員に指名します。

　京都市第1行政不服審査会は、裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や、法令解釈を含めた審査庁（京都市長）の審査請求についての判断の妥当性を審査する機関で、3名の有識者（大学教授・弁護士）委員から構成されます。

　コンプライアンス推進室が担当する審査請求で、審理員を指名し審理手続に入ったものについての処理状況は、次のとおりです。審理に要する期間などの目安にしてください。　（令和7年3月31日現在）

　審理に要する期間（審査請求書の受付から裁決に至るまでの期間）につきましては、これまでの審査請求案件の平均では、京都市第1行政不服審査会の審査を経る案件についてはおおよそ10箇月程度となっておりますので、この期間が、コンプライアンス推進室が担当する審査請求の標準的な審理期間となります。

（審査会に諮問した場合はもう少し時間を要することとなります。）

　(※)審査請求人の死亡により、審査請求人による取下げがあったものと同様に扱う。

　行政不服審査裁決・答申データベースは、総務省が管理するデータベースで、国や地方公共団体の審査庁が行った裁決内容や行政不服審査会等が行った答申内容等を検索・閲覧することができます。　　　

　コンプライアンス推進室が担当した審査請求の裁決や、京都市第1行政不服審査会が行った答申の内容も、このデータベースに掲載されています。