平成29年度予算案の概要
ページ番号214363
2017年2月2日
1 予算の基本姿勢
1 市民ぐるみで徹底した議論を重ね,市会の議決を得て策定した
「はばたけ未来へ! 京プラン」に掲げる京都の未来像の実現に向け,133項目の市長公約全てを盛り込んだ京プラン
実施計画・第2ステージの取組を着実に前進させ,「くらしに安心,豊かさ実感,未来に責任」のまちづくりを力強く推進
2 京都の最大の強みである「文化力」を基軸として,産業・観光や福祉,教育,地域活性化をはじめとする,あらゆる政策
分野を融合・充実させた総合的な施策を展開。
あわせて,市民の皆様や民間事業者をはじめ,あらゆる主体の参画と,縦割りを排した全庁的な連携により,共汗と融
合を徹底。
非常に厳しい財政状況の中で,京都の未来に必要な施策を進めるため,効果的で効率的な質の高い事業を構築2 重点施策の推進
予算の四本柱
柱1 日本の“こころの創生”を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現
・歴史と伝統に支えられた生活文化,地域の絆,おもてなしの心など,京都の最大の強みである「文化力」を基軸として,産業,観光,福祉・子育て,健康長寿,地域コミュニティなどあらゆる政策分野を融合・充実
・文化を軸とした総合的な政策を,京都への全面的移転が決定した文化庁と共に推進し,京都はもとより,日本を元気にする,全国の地方創生をリードする取組を推進
柱2 京都経済の活性化と質の高い雇用の創出
・京都の強みを活かした成長戦略の推進により,京都経済を更に活性化。市民所得の向上や中小企業の活性化,ひいては税収の増を実現し,「成長と分配の好循環」を加速させることで,市民が確かな豊かさを実感できる社会を実現
・市民も観光客も共に快適に過ごせる観光都市としての魅力を向上し,国内外に発信
柱3 市民のいのちと暮らしを守り,子育て環境を充実
・国の「ニッポン一億総活躍プラン」とも呼応しながら,ひとりひとりがいきいきと輝くことのできる健康長寿・福祉のまちづくりを推進するとともに,全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援をさらに充実
・地震や集中豪雨といった大規模災害への対策や,既存インフラの老朽化対策など,危機に対する備えをより強靭なものとし,市民の安心・安全な暮らしを守るまちづくりを推進
柱4 参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり
・市民一人ひとりが“ひとごと”ではなく“じぶんごと”“みんなごと”としてまちづくりに参加し,それを行政がしっかりとサポート
・市民や企業,大学など,あらゆる主体の参画により,地域の多様な魅力と個性を活かしたまちづくりを推進するとともに,京都市への移住・定住を支援
柱1 日本の“こころの創生”を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現
◆文化庁移転決定を踏まえた,文化を基軸とした総合的な施策の推進
産業,観光,福祉,教育などあらゆる政策分野と連携し,全庁を挙げて施策を推進
< 産業・観光との連携>
1(新規) 東アジア文化都市2017京都の開催 3億3,800万円
文化庁との共催事業として,中国,韓国の都市とともに1年間を通じた文化交流事業を展開するとともに,観光・産
業の振興や国際化の取組とも連携
また,ASEAN文化都市の首長も参加する「東アジア文化都市サミット」を開催
<参考>「東アジア文化都市2017京都」と連携して実施する事業
・(新規)国際マンガコンテストの開催 400万円
・(新規)朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流会2017京都大会の開催 800万円 など
2(新規) 大政奉還150周年記念プロジェクトの実施 3,400万円
大政奉還150周年を契機として,京都市をはじめ幕末維新に京都で活躍した先人たちと縁を持つ全国21都市が相
互に交流・連携を図る記念事業の実施を通じて,文化・観光・産業の振興を図る。
3(新規) 国内誘客強化事業 2,000万円
・二条城での「世界文化遺産と盆栽・水石展(仮称)」の開催支援
・京都の文化資源の魅力発信事業
・「マンガ」を通じた三大祭等の魅力発信
・京都発!日本の食文化発見・発信
など,京都の多彩な文化資源を活かした国内誘客強化の取組を推進
4 京都の伝統文化を支えてきた伝統産業の更なる振興
・(新規) 京都遺産・伝統文化・匠の技体験型ツアー拡充事業 2,300万円
京都遺産,伝統文化,伝統産業の工房訪問などの京都コンテンツを活かした文化観光メニューの開発等によ
り,京都の奥深い魅力を発信
・(充実) 伝統産業製品の販路開拓支援~パリ友情盟約締結60周年プレ事業~3,400万円
更なる伝統産業製品の販路開拓を図るため,パリ市において現地のメディア関係者やバイヤーを招聘した国際
シンポジウムを開催
・(新規) 京都伝統産業ふれあい館リニューアル事業 1,500万円
展示内容の抜本的な見直しを含めた,館内のリニューアル事業を進める。29年度は,基本設計及び実施設計を
実施
・ 伝統産業設備改修等事業補助 4,500万円
日本の伝統文化を支えてきた,本市の伝統産業製品等の製造に支障が生じないよう,設備改修等に対して助成
を実施
5(新規・充実) 二条城の価値・魅力発信事業 6,600万円
早朝観光の充実や修理が完了する東大手門の特別公開などを実施することにより,二条城の価値・魅力を多く
の人々に実感していただくとともに,石垣の保存に向けた調査に着手することで,将来にわたって受け継いでいく
機運を高める。
<参考>二条城で実施する事業
・【再掲】東アジア文化都市2017京都の開催 3億3,800万円
・【再掲】大政奉還150周年記念プロジェクトの実施 3,400万円
・【再掲】「世界文化遺産と盆栽・水石展(仮称)」の開催支援 300万円 など
6(充実) 京都市美術館再整備事業 7億4,100万円
31年度のリニューアルオープンに向け,実施設計・工事等を実施
7(新規) 文化芸術創造拠点・京都プロジェクト 1億円
文化庁で平成29年度に新設される助成事業を活用し,現代アート・実演芸術の分野を中心に,支え手・担い手
の人材育成や国内外とのネットワーク構築を行いながら,伝統から現代までの総合的な文化事業を展開する。
< 子育て・健康長寿・福祉との連携>
8(新規) 文化芸術で人が輝く社会づくりのモデル事業 500万円
子育て支援施設や高齢者福祉施設などに芸術家を派遣するモデル事業を実施し,文化芸術の力により,社会的
困難を抱えた方も含めた様々な人々の社会参加を促進するための手法を検証する。
9(充実) 健康長寿のまち・京都推進プロジェクト 4,900万円
健康ポイント事業を文化芸術関連の催しとも連携するなど,積極的なお出かけ・まち歩きを促進
・「健康長寿のまち・京都市民会議」と連携し取組を推進
・29年度は新たに,健康ポイント事業に対応したスマートフォンアプリの開発や,各区役所・支所の職員が地域に
積極的に出向いて健康づくりに取り組んでいく事業を展開
< 教育・大学政策との連携>
10(新規・充実) 文化庁移転に向けた学校教育・生涯学習事業における文化芸術事業の振興 8,600万円
・和食,和装,茶道,雅楽,能楽などの京都の伝統文化・文化芸術に触れる機会を充実させ,京都ならではの伝統
文化教育を推進
・生涯学習の分野においても,生涯学習総合センターの「古典の日記念 京都市平安京創生館」を中心とした,よ
り質の高い生涯学習事業を展開するとともに,NPO法人障碍者芸術推進研究機構(天才アートKYOTO)と協働
し,障害のある方の文化芸術活動を推進
<参考> 子どもたちが伝統文化・文化芸術に触れる機会の充実(これまでの取組)
・芸術家を講師として学校に派遣する「ようこそアーティスト文化芸術とくべつ授業」
・中学生等を対象とした伝統芸能公演鑑賞
・高校生を対象とした茶道やきもの着付けなどの伝統文化・伝統産業体験 など
11(新規) 市立芸術大学・銅駝美術工芸高校移転整備事業~文化・教育・まちづくりの連携の推進~ 2億9,000万円
< まちづくり・地域活性化との連携>
12(新規) 芸術家×職業マッチング事業 400万円
若手芸術家への空き家の紹介・アトリエの提供など,これまでの居住・制作・発表の場づくりの取組から更に発展
させ,芸術関連の職業情報の紹介や新たな制作活動環境整備の調査により,大学卒業後の芸術家が京都にと
どまって活躍することにつなげる。
13(新規) 京都駅東南部エリア活性化方針の推進
~「文化芸術」と「若者」を基軸とした新たなまちづくり推進事業~ 500万円
地域住民と若手芸術家などが参加するワークショップやイベントの開催を通じて,機運醸成を図るとともに,文化
芸術によるまちづくりや若者の移住・定住促進につながる事業の具体化を検討
14(新規) 西陣の歴史力,文化力,地域力,人間力を活かした地域の活性化 500万円
・ 西陣織を中心とした伝統産業,伝統文化・伝統芸能,寺社,花街の文化,商店街,観光スポットなど,多彩な
歴史・文化・観光資源を活かした活性化策を検討・実施
・ 「西陣」発祥550年(平成29年)を契機とし,また,西陣などの地域の文化遺産の魅力をストーリーで伝える「ま
ち・ひと・こころが織り成す京都遺産」制度等とも連携
柱2 京都経済の活性化と質の高い雇用の創出
◆企業誘致の推進や中小企業活性化による雇用の創出,所得の増加
1(新規) 未来の京都の成長・発展を支える学術研究・先端産業等用地の新たな創出 1,000万円
・久我の工業専用地域において,企業立地促進助成制度の充実,土地所有者奨励金制度の創設など,企業誘致
及び用地創出を推進する取組を実施
・市内全域を視野に一定規模の公有地や民有地等を対象として,中長期的な観点から,未来の京都の成長・発
展につなげるための有効活用に向けた検討を実施
2 正規雇用の拡大や働き方改革の推進
・(新規) 観光関連産業安定雇用促進事業 3,300万円
観光関連産業分野において,首都圏等の求職者を対象とした市内中小企業の魅力発信を行うなど,正規雇
用の拡大と労働生産性の向上を図る取組を推進
・ 中小企業担い手確保・定着支援事業 7,300万円
中小企業と若者・学生のマッチングを進めるため,市内中小企業の情報発信の強化や,セミナーの実施な
ど,京都ならではの働き方改革を軸とした取組を展開
・ 次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト 2,200万円
次世代のものづくり産業が必要とする担い手の確保や新事業の創出を支援し,産業政策と雇用政策を一
体的に推進
◆伝統産業やものづくりなど京都の強みを活かした成長戦略の推進
3京都発のベンチャー企業や知恵産業企業の創出
・(充実) 新たな価値の創造による「知恵産業」推進事業 2,900万円
国内外のものづくり(ハードウェア)ベンチャー企業や起業家を京都に呼び込むため,拠点スペースの設置等
に取り組むほか,市内の中小企業がIoTビジネスを円滑に展開できるよう,相談窓口を設置
・(充実) ライフサイエンスベンチャー創出支援事業 9,200万円
起業意欲を持つ大学院生や研究者が円滑に起業できるよう能力開発の支援を行うとともに,ベンチャー立上
げ初期の負担軽減等を実施
4京都の伝統文化を支えてきた伝統産業の更なる振興【再掲】
◆市民・観光客がともに快適に過ごせる環境整備や新たな観光資源の創出・発信
5(充実) 京都市版DMOの推進事業 8,300万円
本市の観光地経営の舵取り役である「京都市版DMO」の運営を開始するにあたって,更なる体制の強化を図
るとともに,経営戦略の策定,海外市場・成長市場へのプロモーション強化等の取組を実施
6市民・観光客がともに快適に過ごせる環境整備の推進
・(新規) 混雑緩和に向けた啓発策 200万円
観光バス等の路上待機により混雑が生じている一部の観光地周辺において,市民や観光客の安全性向上
の観点から,道路混雑の緩和に向けた対策を実施
・(新規) 京都市宿泊施設拡充・誘致方針に基づく取組等の推進 2,600万円
旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口の設置や表彰制度の創設,旅館の利用促進に取り組むほか,民間事業
者と連携した温泉施設の利用促進対策を実施
あわせて違法な「民泊」施設の適正化指導を強化
柱3 市民のいのちと暮らしを守り,子育て環境を充実
◆健康長寿のまちづくりの推進
1(充実) 健康長寿のまち・京都推進プロジェクト【再掲】 4,900万円
< 身体・スポーツを楽しむ環境づくり>
2(充実) スポーツ施設の整備・改修の充実 9億900万円
前年度の6億5,100万円から40%(2億5,800万円)増額し,西京極総合運動公園,横大路運動公園,宝が池公園
体育館(仮称)の大規模施設の改修・整備を着実に進めるとともに,老朽化している身近なスポーツ施設の維持・修
繕も充実
3(新規) 健康長寿のための公園づくり 400万円
市内各所の公園に背のばしや腹筋運動にも使えるベンチなどを設置し,これを活用した市
民の健康づくりを地域住民や健康づくりサポーターと連携して実施
< 地域コミュニティ活性化と一体となった健康長寿の仕組みづくり>
4(新規) 地域支え合いボランティア活動助成事業 300万円
在宅高齢者の「ちょっとした困りごと」を地域の高齢者等が担い手となって支援するボランティア活動を助成
5(新規) 地域住民と共汗で進める区の特色を活かした健康長寿のまちづくり 400万円
・ 「健康長寿のまち・北区推進会議」と連携した啓発や中学生とのワークショップなど(北区)
・ 定年後男性の健康維持や仲間づくりを目的とした連続講座「セカンドライフ・ヘルスアップスクール(仮称)」の実施
(左京区)
・ 生活習慣の記録や健診データ等をもとに評価・助言を行うことにより,地域ぐるみで食事や運動などの改善につな
げる取組を推進(右京区)
◆手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す取組
6(新規・充実) 「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」施行に伴う取組の推進 5,200万円
・京都市広報番組(手話紹介・学習番組)の制作・放送
・インターネット議会中継(本会議及び予算・決算特別委員会市長総括質疑)における手話通訳の導入
・手話講座や手話通訳者派遣事業の充実
・学校での手話への理解を深める教育の推進
◆「保育所等待機児童ゼロ」の継続に向けた子育て環境の充実
7充実 保育所等の受入枠拡大に向けた整備 36億2,200万円
・これまでの保育所整備等の取組により,29年4月には過去2番目に多い952人の受入枠を増やし,幼稚園の預かり
保育も含めて「京都市未来こどもはぐくみプラン」の目標を達成
・更に,30年4月に向けて1,081人分の保育所整備等に係る予算を計上
8保育士の人材確保対策
・(新規) 保育士の処遇改善 13億7,000万円
これまでから本市独自で行っていた保育士の処遇改善について,「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく国施策に
呼応して更に充実
<参考>「ニッポン一億総活躍プラン」に呼応した処遇改善の状況
・児童館,学童保育所等 2億7,800万円
・児童養護施設,障害児通所施設等 1億4,200万円
・介護保険施設 14億5,500万円
・障害者福祉施設 2億9,800万円
・(新規) 保育士宿舎借り上げ支援事業 1,900万円
・(新規) 学生や潜在保育士等に対する保育の魅力発信キャンペーン 100万円
9(新規) 私立幼稚園等特色ある幼稚園教育事業補助の充実 1,400万円
◆貧困等の困難を抱える子ども等への支援
経済状況等に左右されることなく子ども等が希望を持って成長し活躍できるよう,今年度中に「京都市貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画」を策定し,新たに創設する子ども若者はぐくみ局を中心に,全庁的な融合により施策を展開
(1)家庭の自立や子育て力の向上に向けた,子育て・経済・就労支援(保護者への支援)
子育ての不安や負担感を軽減するための精神的なケアを含めた生活全体にわたる支援や,仕事と子育ての両立のための支援,生活基盤を支えるための経済・就労支援を推進[妊産婦への切れ目のない支援,多様な保育サービスの提供,子育て親子等の居場所づくりや交流等の促進,保育料の軽減 など]
(2)子ども等の健全な育成と将来を見据えた生活・学習・就労支援(子ども等への支援)
地域の人々の関わりの中で安心して過ごせるための居場所づくりや,確かな学力の定着・向上のための支援,文化芸術体験,自然体験などの様々な経験を得られる機会の提供[民間による子どもの居場所づくりへの支援や,児童館・学童クラブ事業による放課後児童の安心安全な居場所づくり,確かな学力の育成,文化芸術の力を活用した社会包摂の推進 など]
(3)地域・関係機関との連携により貧困家庭等を支援するネットワークづくり
行政機関や地域,関係機関等が一体となって,諸課題への認識を深め,取組の成果を共有しながら,子育て支援を推進するためのネットワークづくりを推進
10保護者への支援
・(充実) 産婦健診ホッとサポート 8,400万円
産後間もない時期の母親に対する健診費用を助成するなど,医療機関とも連携して産後初期の母子に対する支
援を強化
・(充実) 病児・病後児保育の拡充及び一時預かり保育の充実 1,200万円
多様化する保育ニーズへの対応を充実
11子ども等への支援
・(新規) 子どもの居場所づくり支援事業 700万円
「子ども食堂」など「子どもが安心して過ごせるための居場所づくり」を行う民間団体を支援
・(新規) 児童養護施設退所者等への支援 100万円
施設退所者等に向けた,社会的自立を支援するための青少年活動センターを拠点とした支援事業など
・(新規) 文化芸術で人が輝く社会づくりのモデル事業【再掲】 500万円
・(充実) 小中一貫学習支援プログラム充実 1億3,300万円
学力の定着と自学自習の習慣化につなげる「小中一貫学習支援プログラム」について,その実施回数を小学校
4年生・中学校1年生でそれぞれ1回ずつ増やし,小学校3年生から中学校3年生まで全15回の取組に拡充
・(充実) 全中学校での未来スタディ・サポート教室実施 2,200万円
地域ボランティアや教員志望の学生,退職教員等の協力のもと,放課後の学習支援を行う「未来スタディ・サ
ポート教室」を全中学校で実施
・(充実) 学校での教育・生活相談の充実(スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置拡大)
3億400万円
◆教育環境の充実
12教育環境の充実に向けた学校施設整備
・新しい普通科系高校(洛陽工業高校跡地への塔南高校の移転・再編)の整備 5,900万円
基本計画の策定等の実施
・新しい定時制単独高校(伏見工業高校跡地の活用)の整備 3億4,500万円
・小学校増収容対策(御所東小新築,久世西小増築) 23億500万円
・小中一貫教育校の整備(向島中学校区,京北地域) 29億2,700万円
・地域住民,保護者が主導する学校統合の推進(醒泉小・淳風小) 4億1,200万円
◆防災・減災対策や既存インフラの老朽化対策の推進
13雨に強いまちづくりの推進
・(充実) 浸水防除事業 10億7,500万円
普通河川緊急対策・点検,排水機場の耐震改修・老朽化修繕
・(充実) 下水道の雨水幹線の整備等浸水対策の推進 45億4,100万円
14都市インフラや建築物の耐震化・老朽化対策
・(充実) 「いのちを守る 橋りょう健全化プログラム」の推進 26億9,500万円
第1期プログラム(24~28年度):耐震補強14橋,老朽化修繕28橋を完了
29年度から新たに第2期プログラムに着手
・(新規) 指定道路沿道建築物の耐震化対策 2,800万円
建築物が地震によって倒壊し,緊急車両等の通行を妨げることを防止するため,京都市建築物耐震改修促進計
画において指定する,災害時の初動に重要な拠点施設等を結ぶ道路の沿道に位置し,耐震診断が義務付けられた
建築物の耐震診断に係る補助制度を創設
・(充実) 民間保育所等の耐震化 3億700万円
15(充実) 道路維持補修費・交通安全対策費の充実 23億5,100万円
前年度の15億7,600万円から50%(7億7,500万円)増額し,「市民力」・「地域力」を活かした市民協働による道路
等の維持管理として,スマートフォンから道路等の損傷箇所等を投稿できる「みっけ隊アプリ」も活用し,市民と本市が
共汗により,身近な道路の安全を推進
柱4 参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり
◆参加と協働によるまちづくり
1~ひとごとではなく,「自分ごと」,「みんなごと」として市民・行政が協働!~
“みんなごと”のまちづくり推進事業 1,600万円
市民の皆様が市政やまちづくりを「ひとごと」ではなく,「自分ごと」,「みんなごと」と捉え,本市と共に協働するまち
づくりを推進するため,市民の皆様が取り組む提案を「まちづくり・お宝バンク」に登録して,本市が提案の実現や市政
への反映に向けてきめ細かなサポートを実施し,市民,企業,大学などの多彩な市民力・地域力を活かしたまちづくり
を推進
2京都ならではの地域力を活かした「区民提案・共汗型まちづくり事業予算」 2億7,800万円
3(充実) 複合的に媒体を活用する「クロスメディア広報事業」 3,700万円
「伝える力」の更なる向上に向け,インターネット動画をはじめとする多様な広報媒体を複合的に活用した情報発信
を実施
◆地域の個性を活かした賑わいあふれるまちづくり
4(充実) 京都市への移住促進・支援事業 4,000万円
・既に京都に移り住み,活躍している若者のライフスタイルなど,東京圏に向けた「京都で暮らし,働く魅力」の発信強
化や移住支援の充実
・北部山間地域における移住相談から定着支援までの総合的な取組の充実・強化(田舎暮らし体験住宅整備戸数・
地域の拡大)
5北部山間地域の振興
・(充実) 北部山間かがやき隊員との協働による地域活性化の推進 3,200万円
隊員の増員(3人→7人)及び活動地域の拡大
拡大地域:北区小野郷(中川・雲ヶ畑でも活動),左京区久多(大原でも活動),右京区宕陰(水尾でも活動)
・(新規) 北部山間地域活性化プロジェクト 1,200万円
チマキザサ,マツタケ,木炭などの地域の特産品を地域住民等と連携し,再生していくための取組を実施
6(新規) ニュータウンの活性化に係る取組の推進 9,500万円
住民や地域で活動しているNPO団体,事業者,行政等が一体となって議論を重ね,28年度に策定する「洛西
ニュータウンアクションプログラム」及び「向島ニュータウンまちづくりビジョン」に基づき,地域団体のまちづくりの取組
に対するきめ細かい支援や公園整備などのニュータウンの活性化に係る取組を推進
7新規 京都駅東南部エリア活性化方針の推進
~「文化芸術」と「若者」を基軸とした新たなまちづくり推進事業~ 【再掲】 500万円
8新規 西陣の歴史力,文化力,地域力,人間力を活かした地域の活性化 【再掲】 500万円
3 財政構造改革の推進
世界経済の減速や円高の影響による市税の落ち込みや地方交付税の削減等により,一般財源収入は「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画(第2ステージ)での見込みから大きく落ち込み,昨年11月1日公表の収支見通しでは,
財源不足額は349億円まで拡大
(1)こうした厳しい状況に対し,一般財源収入の精査や,「京プラン」実施計画に掲げた財政構造改革の取組による財源捻出,その他歳入歳出の精査の徹底等により,
202億円の財源を捻出
<202億円の内訳>
1一般財源収入の精査 38億円
直近の経済情勢や国の地方財政計画等を踏まえて一般財源を精査
平成29年度一般財源総額 3,820億円 ※教職員移管による増を除く
⇒ 11月時点の見通しとの比較 +38億円
28年度予算との比較 △57億円
・市民税個人分や固定資産税は堅調な伸び
・一方で,企業業績や消費に弱さも見られ,市民税法人分や地方消費税交付
金はなお厳しい見込み
2財政構造改革の取組による財源捻出 92億円
・職員数196人の削減などにより,24億円の財源を捻出
・あらゆる政策分野における,聖域のない事務事業の見直し等により,
48億円の財源を確保
・資産の有効活用により,20億円の財源を確保
3その他歳入歳出の精査の徹底 72億円
・投資的経費の抑制 22億円
・公債費利子の精査 19億円
・基金の活用やその他経費の精査 など 31億円
(2)このように,財政構造改革や歳入歳出の精査を徹底し,「京プラン」実施計画に掲げる目標を大きく上回る財源を捻出
し,財源不足を11月の収支見通し時349億円の半分以下に縮減。
しかしながら,市民税法人分や地方消費税交付金の大幅な減等により,一般財源収入が大きく落ち込み,財源不足額は
147億円と,「京プラン」における見通し109億円からは38億円拡大。
全国トップ水準の福祉や子育て・教育支援や,市民の安心・安全をしっかりと守り,京都の未来に繋げる先行投資を推進
していくため,この財源不足に対しては特別の財源対策を活用。
<特別の財源対策の内訳>
行政改革推進債の発行 48億円
公債償還基金の取崩し 99億円
(参考1)一般財源収入の状況
➀教職員給与費移管分 (都道府県が負担していた小中学校・総合支援学校の教職員の給与費負担が指定都市に移管され
ることに伴う財源 府税交付金※:274億円 地方交付税 :194億円)除く
※30年度以降は府民税から市民税へ移譲
「京プラン」における見通し 3,921億円 から △101億円の減
11月時点の見通し 3,782億円 から + 38億円の増
➁教職員給与費移管分含む総額
(参考2)市税等の主な内訳(教職員給与費移管分除く)
4 予算の規模
全会計予算規模 1兆6,896億円
一般会計予算規模 7,669億円
一般会計予算規模は対前年比392億円の増だが,府費負担教職員給与費移管の影響(+615億円)や中小企業融資制度預託金の減(△120億円),臨時福祉給付金の減(△82億円)といった大きな変動要因を除くと,実質前年度からほぼ横ばいとなる△21億円(△0.3%)の微減
※府費負担教職員給与費移管の影響
平成29年度から,これまで都道府県が負担していた小中学校・総合支援学校の教職員の給与費負担が指定都市に移管される
<主な増減要素>
府費負担教職員給与費負担の移管 +615億円(28年度 0 →29年度 615)
中小企業融資制度預託金 △120億円(28年度 520 →29年度 400)
臨時福祉給付金 △82億円(28年度 82 →29年度 0)
社会福祉関連経費 71億円(28年度 2,549 →29年度 2,620)
府費負担教職員除く給与費 △ 36億円(28年度 1,106 →29年度 1,070)
投資的経費 △8億円(28年度 680 →29年度 672)
◆実質市債残高(※)の状況
※ 国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く,本市が実質的に返済に責任を負う市債残高
インフラ施設の防災・老朽化対策や保育所整備等,市民の安心・安全と京都の未来のための投資を着実に進める一
方,将来世代に過度な負担を先送りしないという観点から市債発行額を適切に管理し,全会計の実質市債残高を前年
度から縮減
1 全会計の実質市債残高
28末 1兆7,558億円 → 29末 1兆7,356億円(△202億円)
2 一般会計の実質市債残高
28末 8,985億円 → 29末 9,008億円(+23億円)
投資的経費等の抑制により,借入額は返済額を下回っているが,公債償還基金の取崩しにより,残高は増
※将来の返済に備えて基金を積み立てた時点で,返済済み(=残高の減)の扱いとしているため,取り崩した場合は,残
高の増として扱う。
29年度中の発行(借入)予定額508億円
29年度中の償還(返済)予定額583億円
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差 引 75億円 の減
公債償還基金の取り崩し 99億円 の増
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23億円 の増
◆公営企業も含めた連結ベースでの財政健全化を強力に推進
1 地下鉄事業は,経営健全化計画に掲げた5万人増客の目標を達成
・ 旅客数を着実に増やし,経営健全化計画の目標である5万人増客(375千人/日)を28年度に2年前倒しで達成する見
込みであり,29年度は,更に上回る378千人/日で,28年度予算から5千人増。
<旅客数推移(実績):千人/日>
㉑327→㉒330→㉓334→㉔339→㉕348→㉖359→㉗372千人
2 市バス事業は,一般会計に頼らない自立した経営を継続
・ 旅客数を着実に増やし,29年度は362千人/日で,28年度予算から9千人増
<旅客数推移(実績):千人/日>
㉑311→㉒314→㉓314→㉔321→㉕326→㉖341→㉗353千人
・ 路線・ダイヤの充実,安全対策,快適なバス待ち環境の創出など,更なる利便性向上の取組を推進
市長記者会見資料(全体版)
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お問い合わせ先
京都市 行財政局財政室
電話:075-222-3288
ファックス:075-222-3283