平成27年度決算概況について（速報値）

○市民と共に描いた未来像の実現に向け，「はばたけ未来へ！ 京プラン」実施計画（第1ステージ）の総仕上げを図るとともに， 人口減少社会の克服，東京一極集中の打破に挑戦する成長戦略を，国の経済対策とも呼応して推進

○市民の皆様の御理解のもと，全庁を挙げて市税等の徴収率向上の取組や徹底した行財政改革，効率的な事業執行を推進

○地下鉄事業の黒字計上など，連結ベースでの財政健全化も加速

しかしながら，依然として特別の財源対策に頼らざるを得ない，厳しい財政状況が続く

○地下鉄の財政健全化法に定める資金不足解消など公営企業も収支改善し，全会計の連結実質収支は黒字

○市民の皆様の御理解と全庁を挙げた取組により，市税，介護保険料，保育所保育料，市営住宅家賃で過去最高の徴収率を達成

○市税は3年連続の増収となっているが，リーマンショック前の水準を134億円下回る

○必要な部署には必要な人員を配置する一方，「民間にできることは民間に」を基本とする委託化・民営化などにより，職員数の削減を推進。

○職員数は，19年度から28年度の間に約3千人を削減（16,451人→13,466人）

○人件費は，19年度から28年度の間に318億円を削減（1,713億円→1,395億円）※

　※独法化に伴う運営費交付金への振替えによる減（病院72億円，芸術大学16億円，産業技術研究所7億円）含む

○臨時財政対策債を除く実質市債残高は，全会計・一般会計ともに着実に縮減

○臨時財政対策債は，地方交付税（※1）の代わりに国が機械的に配分するもので，本市において発行額をコントロールできず，近年は臨時財政対策債の残高が増加（※2）

　　　※1すべての自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障する，地方固有の財源。

　　　※2国による算定方法が，22年度から，人口規模に応じた方式から財政力指数に応じた方式に段階的に変更。

　　　　本市財政は厳しいものの，一般市町村平均と比べると財政力指数が高いため，発行額が増加する要因に。

市バス・地下鉄の1日当たりのお客様数（旅客数）が，前年度から2万5千人増加し，初めて70万人を突破

【市バスの決算】

 ○旅客数は，利用状況に応じた路線・ダイヤの充実や，オール京都で推進している人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち・京都」の取組等が着実に成果を上げ，35.3万人と2年連続で1万人を大きく上回る増加となり，一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持

【地下鉄事業の決算】

○旅客数は，「地下鉄5万人増客推進本部」による全庁を挙げた取組やオール京都で推進している人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち・京都」の取組等が成果を上げ，経営健全化計画で30年度までに達成するとしている目標（37万5千人）まであと3千人に迫る37万2千人となる

○一般会計からの補助金を繰り入れたうえで，開業年度以来の経常損益の黒字を計上

○全国の公営地下鉄事業で唯一の健全化団体から脱却する展望は見えつつも，依然309億円もの多額の資金不足。企業債等残高も3,911億円{ピーク時4,922億円（20年度）}にのぼり，引き続き経営健全化の取組が必要

○営業所の再編や職員定数の削減など，効率的な事業運営に努めた結果， 水道事業は2年ぶりの黒字，公共下水道事業は6年連続の黒字

○老朽化した水道管更新のスピードアップや，雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備など，中期経営プランに掲げる事業を着実に推進

○本市は，大学生が多く納税者の割合が低いことや，古い木造家屋や低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，指定都市の中で市民1人当たりの市税収入が少ない。

○大阪市と比較すると，本市の面積は約4倍で，市域の面積に応じて消防・防災等をはじめとした市で行うサービスの量が多い一方で，市民1人当たりの市税収入は約7万4千円下回っており，大阪市より約3割も少ない（人口147万人で換算すると△1，085億円）。　

○保育所整備の推進や，国基準を上回る手厚い保育士配置など，全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援

○防災・減災対策の強化など，京都で暮らす，京都を訪れる全ての人々の 安心安全を守るまちづくり

○法人に係る税率に占める市税の割合は，わずか0.9％

○観光関連の法人市民税は，市税全体の0.3％（8億円）

○指定都市は道府県に代わって国道・府道の管理等の事務（大都市特例事務）を行っているが，税制上の措置が極めて不十分

⇒大都市特例税制の創設を国に強く要望

市税収入が少ない分，地方交付税の必要額確保が重要である。

しかし，実質的な地方交付税（地方交付税＋臨時財政対策債）はピーク時（15年度）から413億円も減少し，この間の市税の増188億円（15年度 2,342億円→27年度 2,530億円）を大きく上回る削減

○　市税及び一般財源収入がピーク時から大幅に減少し，下げ止まったままの状況が続く一方，全国共通の課題である高齢化の進展や，福祉・教育・子育て支援の推進等により社会福祉関連経費（扶助費等）は右肩上がりで増加

○　今後も，社会福祉関連経費は高齢者の増や子育て支援の充実等により，増加は必至

○本市の財政状況はぜい弱で，地方交付税の必要額も確保されないなど，依然として厳しい財政状況が続いている。

○こうした厳しい財政状況の中でも，本市は全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援の推進や，安心安全のまちづくり，都市の魅力を高めていくための先行投資を行っている。その財源確保のため，人件費の削減や徴収率の向上，事務事業の見直しなど，徹底した行財政改革の取組を進めているが，それでも不足する財源については，公債償還基金の取崩しなど「特別の財源対策」に頼らざるを得ない。

○特別の財源対策は，行財政改革の徹底，効率的な事業執行などにより，毎年度決算において予算計上額から圧縮しており，27年度は33億円圧縮（当初予算74億円→決算41億円）した。

⇒「特別の財源対策」からの脱却に向け，成長戦略と財政構造改革を一体的に推進していくことが不可欠

　厳しい財政状況の中でも，都市の成長につながる施策には重点的に投資し，着実に成果は花開いているが，経済の活性化をまちの隅々にまで行き渡らせ，市民の皆様に豊かさを実感していただくため，一層の取組が必要

⇒京プラン実施計画　第2ステージ（平成28～32年度）で取組を更に加速

○「経済の活性化により，市民の所得の向上や中小企業活性化につなげ，ひいては税収増にもつなげていく」という視点に立ち，成長戦略と財政構造改革を一体的に推進

○「住みたい・訪れたいまち」としての京都の魅力を高めていくため，更なる財源の確保について検討

○国に対して，大都市税財源の拡充や地方交付税制度の抜本改革等を引き続き要望・提案

平成32年度の「特別の財源対策」からの脱却を目指すとともに，人口減少社会，東京一極集中といった課題を乗り越え，確かな実感としての豊かさを市民の皆様に深く感じていただけるよう，京都の未来を切り拓いていく。