公正な職務の執行

　　京都市では、平成15年6月に「京都市職員の公正な職務執行を確保するための体制に関する要綱」を制定し、各局区等に「さわやか職場推進委員会」を設置することにより、職員が不正な働き掛けを受けることないよう、公正な職務の執行を行える体制づくりに取り組んできました。

　　平成19年2月市会において、市会議員が遵守すべき政治倫理を定めた「京都市会議員政治倫理条例」が制定されるとともに、市職員が公正な職務執行を確保するための条例の早期制定を求める決議がなされたことを受け、これまでの本市の取組を一層充実させるため、「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定し、職員が職務の執行に関し受けた要望等を全て記録し、その概要を公表することにより、職務執行の透明性を高めるとともに、不正な要望等に対しては、組織を挙げてき然と対応するための仕組みを整えることにより、市民から信頼される市政運営を行うことを目指しています。

　　本条例における「要望等」とは、職員に対して行われる、本市の業務に関する、職員の作為又は不作為を求める一切の行為をいいます。

　　職員は、書面以外の方法により受けた要望等はすべて記録し、上司に報告し、組織的に対処することとなっています。

　　なお、要望等の場で用件が終了し、改めて対応する必要がない場合（電話で資料を請求されてパンフレットを送る等）や要望等の内容が実現不可能であり、その場でお断りする以外の対応ができないもの等は、「要望等」には含まれません。

　　「不正な要望等」とは、要望等のうち、次のいずれかに該当する作為又は不作為を求める行為をいいます。

• 合理的な理由なく、特定のものに対して有利な取扱いをし、又は不利益な取扱いをすること。
• 合理的な理由なく、特定のものに義務のないことを行わせ、又は特定のものの権利の行使を妨げること。
• 合理的な理由なく、執行すべき職務を執行せず、又は定められた期限までに執行しないこと。
• 本市が当事者となる契約において、本市以外の契約の当事者に不当な利益が生じるよう契約の対価又は条件を操作すること。
• 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
• その他公務員としての職務に係る法令等又は倫理に反する行為を行うこと。

　※不正な要望等の判断に当たっては、上記に該当することをもって即座に不正と判断するのではなく、職員が要望等に応じられないことを説明しても執ように求めるものや、要望者が不正な要望等であることを認識しているにもかかわらず要望等に沿う対応を求めているものが対象となります。

　　「不正な言動」とは、暴行、脅迫、侮辱その他の社会的相当性を逸脱する言動をいいます。

　職員は、不正な要望等及び不正な言動を伴う要望等に対してき然として対応するなど、常に公正な職務の執行に当たることとされています。

　また、市民等は、不正な要望等及び不正な言動を伴う要望等によって、職員の公正な職務の執行を妨げないようにすることとされています。

　　本条例に基づく附属機関として、「京都市公正職務執行審議会」が設置されています。

　　審議会の役割は、次のとおりです。

• 不正な要望等又は不正な言動を伴う要望等に対して講じた措置の報告を受け、意見を述べること。
• 職員の公正な職務の執行の確保に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議すること。