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平成26年度決算概況について(速報値)

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2015年7月31日

1 26年度決算のポイント

財政健全化の取組を着実に推進

実質収支の黒字を維持・拡大(全会計340億円程度,一般会計21億円)

市税,国民健康保険料,介護保険料,市営住宅家賃の徴収率は過去最高

市バスの1日当たり旅客数は対前年度比で15,000人増,一般会計からの任意補助金ゼロの自立経営を実現

地下鉄の1日当たり旅客数は対前年度比で10,500人増,1日当たりの赤字も200万円まで縮小(18年度は4,600万円)

実質市債残高を着実に縮減(対前年度比 全会計△377億円,一般会計△178億円)

依然として厳しい本市財政の現状

市税:市民一人当たりの市税収入が指定都市の中で少なく,財政基盤がぜい弱

地方交付税:いまだ必要額が確保されておらず,国において更に削減の議論がある。

社会福祉関連経費:高齢化の進展等により右肩上がりで増加

公債償還基金の取崩しなどの「特別の財源対策」に依存せざるを得ない。(26年度については,予算で計上した公債償還基金の取崩し12億円は決算では9億円)

2 全会計の実質収支は黒字を維持・拡大

一般会計の実質収支黒字に加え,公営企業も収支改善し,全会計の連結実質収支の黒字を維持・拡大

3 一般会計の実質収支は黒字を維持・拡大

・ 予算編成段階で,総人件費の削減(12億円)や事業見直し(40億円)など,徹底した行財政改革を推進

・ 市税の徴収率が過去最高(97.9%)を達成したことや,予算執行における経費節減などにより,実質収支の黒字を維持・拡大(この黒字は財政調整基金への積立てや翌年度の事業の財源に活用)

 

4 一般財源収入はピーク時からの大幅減から回復していない

・ 市税は,景気の回復傾向に加え,市税徴収率の向上もあって前年度から77億円の増となっているが,リーマンショック前の水準(20年度 2,664億円)を143億円下回る。

・ 消費税率の引上げ(5%→8%)に伴う地方消費税交付金の増は30億円(府税交付金の内数)で,その全額を社会保障の維持と充実のために活用

・ 市税や府税交付金の増に伴い,実質的な地方交付税(交付税+臨時財政対策債)は前年度から63億円の減

5 市税等の徴収率の向上

 市民の皆様の御理解と全庁を挙げた取組により,市税,国民健康保険料(※),介護保険料,市営住宅家賃の徴収率が過去最高を達成

 ※ 国民健康保険料は後期高齢者医療が施行され,被保険者の構成が大きく変わった平成20年度以降で最高

6 職員数・人件費を着実に削減

・ 社会福祉や防災・安全等,必要な部署には必要な人員を配置する一方,業務の効率化や「民間にできることは民間に」を基本とした委託化・民営化等により,職員数の適正化を推進

・ 職員数は8年間で2,965人を削減(16,153人→13,188人)

・ 人件費は,8年間で335億円を削減(1,713億円→1,378億円) 

 ※ 19年度決算と27年度当初予算との比較で,独法化に伴う運営費交付金への振替えによる減(病院72億円,芸術大学16億円,産業技術研究所7億円)を含む。

7 市バス事業は「自立経営」を実現

任意補助金ゼロの自立経営を実現

一般会計の任意補助金(4.6億円)を全額執行抑制したうえで,24億円の経常黒字を確保

累積資金不足を全て解消

ピーク時に△144億円(平成17年度)あった累積資金不足を,26年度に全て解消

8 地下鉄事業は経常損益の赤字が9億円にまで縮小

・ 資金不足比率は,健全化基準の20%を下回る14.8%まで改善

・ 経営健全化団体は継続

9 水道事業・公共下水道事業ともに経常損益で黒字を確保

・ 節水型社会の定着による水需要の減少が続く中,職員定数の削減や企業債未償還残高の削減など,効率的な事業運営により両事業とも経常損益で黒字を確保

・ 地方公営企業会計制度の見直しに伴う特別損失の計上により,純損益は,水道事業で△5億円の赤字,公共下水道事業で11億円の黒字

10 実質市債残高を着実に縮減

 財政改革有識者会議の提言に基づき,京プラン実施計画では,国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質市債残高について,生産年齢人口が減少する中,1人当たりの残高を増やさないために,縮減目標を「22年度末から27年度末までの5年間で5%以上(全会計で1,000億円以上,一般会計で500億円以上)縮減」と設定                                                                        →全会計・一般会計ともに25年度決算でこの目標を達成し,26年度決算では更に縮減

11 臨時財政対策債の残高は累増。地方交付税の充実による臨時財政対策債の廃止を要望

・ 臨時財政対策債は,地方交付税の代わりに国が機械的に配分するもので,本市において発行額をコントロールできず,近年は臨時財政対策債の残高が増加(※)                                      

※ 国による臨時財政対策債の算定方法が,22~25年度までの4年間で段階的に,人口規模に応じた方式から財政力指数に応じた方式に変更され,本市財政は指定都市の中でも財政基盤が弱く,厳しい状況にあるものの,一般市町村平均と比べると財政力指数が高いことから,本市の臨時財政対策債が増加する要因となっている。

・ 臨時財政対策の累増は他の指定都市同様,地方財政制度の大きな課題。本市は,市会の意見書(27年2月)等を踏まえ,臨時財政対策債の廃止と地方交付税の必要額の確保を国に強く要望 

・ 臨時財政対策債の算定方法が見直されたことにより,近年,臨時財政対策債の残高が増加しているが,これを含めても,全会計の市債残高は横ばいで推移                       

12 現状-1 ぜい弱な財政基盤

・ 本市は,納税者の割合や市民1人当たりの家屋の面積が少ないことなどから,指定都市の中で市民1人当たりの市税収入が少ない。

・ 大阪市と比較すると,本市の面積は大阪市の約4倍で,市域の面積に応じて消防・防災をはじめとした市で行うサービスの量が多い一方で,市民1人当たりの市税収入は約7万円下回っており,京都市の人口147万人で換算すると約1,086億円も少ない。

13 現状-2 地方交付税等の削減

・ 市税収入が少ない分,地方交付税の必要額確保が重要である。しかし,実質的な地方交付税(地方交付税+臨時財政対策債)はピーク時(15年度から)318億円も減少し,この間の市税の増179億円(15年度 2,342億円→26年度 2,521億円)を大きく上回る削減

・ 地方交付税と臨時財政対策債の内訳を見ると,近年は臨時財政対策債の占める割合が増加し,26年度は46%(制度開始時の13年度は7%)に上る一方,地方交付税は年々減少し,ピーク時(12年度)から615億円の減

・ 今後についても,国と地方の2020年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標達成に向け,一層の削減圧力が懸念される。

14 現状-3 大都市の責任・権限に応じた税財政制度の不存在

・ 本市をはじめ,指定都市は「事務配分の特例」として道府県に代わって,国道・府道の管理等の事務(大都市特例事務)を行っているが,税制上の措置が極めて不十分

 本市は,事務配分の特例に応じた大都市特例税制の創設を,国に強く要望

15 現状-4 社会福祉関連経費の増加

・ 市税及び一般財源収入がピーク時から大幅に減少し,近年は下げ止まったまま回復していない状況が続く一方,全国共通の課題として,高齢化の進展等により社会福祉関連経費(扶助費等)は右肩上がりで増加

・ こうした中,人件費の削減や徴収率の向上,事務事業の見直し等,行財政改革を推進しているが,それでもなお財源が不足し,予算編成に当たっては公債償還基金の取崩しなどの「特別の財源対策」に依存せざるを得ない状況が継続

・ 今後も,社会福祉関連経費は高齢者の増加やきめ細かな子育て支援の充実等により,増加傾向が続くことが必至

16 今後の財政運営~持続可能な財政構造の確立に向けて~

厳しい財政状況の中でも,都市の成長につながる施策には重点的に投資し,明るい展望が開けつつある。

・ 京都らしい景観の保全・創出をはじめ,都市格を向上させるあらゆる取組が結実し,米国「Travel+Leisure(トラベル・アンド・レジャー)」誌の「ワールドベストシティ」ランキングで2年連続で1位になるなど,世界的にも京都市の評価が高まり,昨年の観光消費額が過去最高を更新(7,626億円)。更に,平成32年に1兆円を目指して取組を推進中

・ 企業立地促進助成について,制度創設(14年度)以降,100件を指定し,約2,800人の雇用と約1,000億円の建物,設備投資等を創出

・ 生活保護率については,自立支援の推進等により,16年ぶりに減少した一昨年度に続き,昨年度も2年連続で減少

・ 市バスは,赤字路線も含めて全74系統をしっかりと守りつつ,経営健全化の取組と,利便性向上により更なる利用促進を図る「攻めの経営」を推進し,最大144億円あった累積資金不足を解消

                             ↓

今後も,市民の経済力を高めることにより,本市の財政力を高める,すなわち,市民や市内企業の所得を向上させることにより税収を増やすという視点を重視し,都市の成長戦略と行財政改革の一体的推進を加速

国に対して,大都市税財源の拡充や地方交付税制度の抜本改革等を引き続き要望・提案

                           ↓

・ 「特別の財源対策」から早期に脱却し,持続可能な財政構造の確立を目指す。

・ 人口減少社会への挑戦,東京一極集中の打破に全力を尽くし,京都の未来を切り拓いていく。

(市長記者会見資料)

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