中期経営計画(計画期間:平成27年度~平成29年度)
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2020年9月23日
中期経営計画の策定について
中期経営計画は,中期的な取組内容及び目標を具体的に定めることにより,複数年度にわたる取組が必要な経営課題(抜本的な経営改善や本市に依存しない自律した経営の確立など)に対して,計画的な取組を進めることを目的として策定しています。
「外郭団体のあり方の抜本的な見直し」における「今後の方向性」が平成26年度末までに確定した23団体については,平成27年6月に中期経営計画を策定しておりますが,この度,5団体について新たに策定しましたので追加掲載しています。これにより「今後の方向性」について検討を行っている(公財)京都市障害者スポーツ協会を除く28団体について,中期経営計画を策定したことになります。
※ 今回新たに中期経営計画を策定した団体
(公財)京都市環境保全活動推進協会,(公財)京都市国際交流協会,(公財)京都市ユースサービス協会,
(公財)京都市男女共同参画推進協会,(公財)きょうと京北ふるさと公社
※ (福)京都社会福祉協会については,平成27年度中に既に自律化していますが,参考に当団体の中期経営計画も掲載
しています。
中期経営計画の内容
・「外郭団体のあり方の抜本的な見直し」に係る「今後の方向性」
「外郭団体のあり方の抜本的な見直し」に係る各団体の「今後の方向性(存続,自律化,解散及び統合)」と「目標年度」を記載しています。団体経営の長期的な目標であり,「中期経営計画」はこれらを実現するための工程表です。
・「今後の方向性」に向けた基本的方針
「今後の方向性」を実現するための,業務面や財務面等についての基本的な方針を定めています。
・基本的方針を実現するための具体的取組(3年間の計画期間中における具体的取組)
「今後の方向性」に向けた基本的方針」を実現するための具体的取組を記載しています。取組ごとに,各年度の目標となる指標及び目標値を設定しています。
なお,計画期間の最終年度(平成29年度)の目標値が中期経営計画全体の目標値です。
各団体の中期経営計画
全団体分
中期経営計画(全団体分)
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団体別
(団体名をクリックすると,ダウンロードできます。)
文化市民局
産業観光局
都市計画局
お問い合わせ先
行財政局 財政部 経営改革課
電話: 075-222-3293 ファックス: 075-222-3283