京都市特定事業主行動計画「仕事と子育て両立支援プラン」の取組状況について

　次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条に基づき，平成22年3月，京都市特定事業主行動計画「仕事と子育て両立支援プラン」を策定しました。

　本計画では，職員が子育てをしながらも，充実した仕事ができ，より多くの達成感や充実感を得ることができる環境をつくるため，また，危機的な財政状況を克服し，未来の京都づくりを推進していくという本市の目標に向け，子育ての有無にかかわらず，すべての職員の能力と熱意を最大限に活かすため，「子育て中も能力の一層の発揮・開発ができる環境づくり」に，次の4つの視点から取り組むこととしています。

　　［視点1］　能力を活かし，成長できる人事配置の推進

　　［視点2］　男女の育児共有の促進

　　［視点3］　両立を支援する職場体制・制度の改善

　　［視点4］　両立を支援する職場風土の醸成
　

＜主な項目＞

　・仕事と子育ての両立に係る研修（先輩職員との座談会等）の実施

　・庁内広報誌「JISマガジン（第7号）」に，上記研修内容を掲載

　・育休中の職員も自主研修としてセンター研修を受講できることとしたなど