【平成27年2月5日　市長記者会見】平成27年度当初予算（案）

　平成27年1月21日の市長記者会見を行いました平成27年度予算について，予算額が固まってまいりましたので，再度平成27年2月5日に市長記者会見を行いました。

　～東京一極集中を打破し，「人口減少社会」に挑戦する予算～

　　　(1)　京都経済の活性化，安定した雇用の創出

　　　(2)　世界の文化首都として，都市格を更に向上

　　　(3)　子育て環境，教育環境の一層の充実

　　　(4)　防災・減災対策の強化，市民ぐるみの安心安全のまちづくりの推進

　この4つの視点に基づき，予算を重点配分し，積極予算を編成

　一般会計（7，504億円）は過去2番目の規模となる積極予算

　　　※　過去最高は，平成22年度の7,687億円（預託金除く6,387億円）

　(1)　全会計は実質608億円※（3．9％）の増（26年度　15,564→27年度　16,172億円）

       ※　次の要素は除いている。(2)の一般会計も同様。

　　　　中小企業融資制度預託金の減（△80億円）：企業の資金ニーズに応じて減

　(2)　一般会計は189億円※（2．9％）の増（26年度　6,555→27年度　6,744億円）

      　来年度から始まる子ども・子育て支援新制度等の社会福祉関係予算，橋りょうや住宅の耐震化などの防災・老朽化

      対策，保育所や学校施設の整備などに必要な予算をしっかりと確保

※　下段（）内は，中小企業融資制度預託金の影響を除いた実質的な増減比較を行う場合の金額

＜増減の大きい主な事業＞　（単位：億円）　

［一般会計］

  京都経済の活性化，安定した雇用の創出

　　企業立地促進助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 3（26 年度  2 → 27年度    5）

　　農林業施設（トマト栽培施設・木材加工施設）建設助成　＋ 5（26年度   － → 27年度    5）

　　中小企業融資制度預託金　　　　 　 　　　　      　　　　    △80（26年度  840 → 27年度  760）

　　　※　利率引き下げ，より利用しやすくするための融資制度の簡素化など，事業内容充実

　世界の文化首都として，都市格を更に向上

　　　ロームシアター京都（京都会館）オープニング事業　　　＋ 2（26年度    0 → 27年度    2）

　　　京都会館再整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＋16（26年度   36 → 27年度   52）

　　　西京極総合運動公園の計画的改修　　　　　　　　　　　＋ 4（26年度    0 → 27年度    4）

　子育て環境，教育環境，福祉などの一層の充実

　　　児童福祉（子ども・子育て支援新制度等）  　       　　　  ＋57（26年度  768 → 27年度  825）

　　　新工業高校整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　＋37（26年度    0 → 27年度   37）

　　　介護保険（繰出金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋12（26年度  173 → 27年度  185）

　　　介護基盤施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 6（26年度   11 → 27年度   17）

　　　国民健康保険（繰出金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋10（26年度  156 → 27年度  166）

　　　生活保護費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△12（26年度  780 → 27年度  768）

    防災・減災対策の強化，市民ぐるみの安心安全のまちづくりの推進

　　　消防団報酬制度の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 2（26年度   － → 27年度    2）

　　　市営住宅ストック総合活用事業　　　　　　　　　　 　　　＋19（26 年度  10 → 27年度   29）

　　　橋りょう耐震補強・老朽化修繕　　　　　　　 　　　　       ＋10（26年度   31 → 27年度   41）

　　　道路・公園照明灯のLED化　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 9（26年度    9 → 27年度   18）

［特別会計］

　　国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　   　　　　      ＋225（26年度　1,528 → 27年度 1,753 ）

　　介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　 　＋ 65（26年度　1,175 → 27年度 1,240 ）

(1)徹底した行財政改革の断行等により財源不足額を大幅に圧縮し，重要課題に重点的に財源を配分

　　ア　昨年10月の予算編成前段階では，引き続く社会福祉関係経費の増等により，財源不足見込みは198億円

　　イ　財政構造改革を全庁を挙げて徹底的に推進

　　　(ア)　一般会計において，職員数を約150人削減（財政効果12億円）。この4年間で約720人を削減し，京プラン実

              施計画の削減目標600人を上回る見込み。

　　　　  　全会計でもこの4年間で約830人を削減し，実施計画の削減目標700人を上回る見込み。全会計の職員数は約

              13,210人となる見込みで，19年度の16，153人と比較すると，この8年間で約2，940人の削減となる。

　　　(イ)　事務事業見直し等により33億円の財源を確保（公営企業等においても更なる経営改善により，一般会計の負

　　　　　担を軽減）

　  　(ウ)　予算編成前段階で設定した次の4つの目標を遵守し，目標の70億円を上回る81億円の財源を捻出（上記

　　　　　(ア)，　(イ)　の財政効果を含む）

　　　 　・　職員数の削減や給与制度等の点検，見直し　 ・　市債残高の縮減等による財源確保　　　　　

　　　   ・　事業見直し等による財源確保　　　　       ・　資産有効活用等による財源確保　　　　　　

　　　(エ)　国の経済政策と本市の成長戦略があいまって，市税収入は増加

　　　　・　税制改正の影響で法人市民税は減収となるものの，個人市民税と固定資産税は増収となり，市税収入は

　　　　　2，522億円。昨年10月段階では26年度予算から減と見込んでいたが，現時点での景気を勘案し9億円の増

　　　　　加（昨年10月の予算編成前段階の見込みに対し，35億円の増）

　　　　                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　  など

　　(オ)　これらの結果，「特別の財源対策」は，京プラン実施計画における目標の「概ね100億円」に対し，74億円にま

          で 圧縮

※　税制改正により，法人住民税の税率が引き下げられる一方で，この引下げ分に相当する税額が国税として徴収され

　ることとなった。国税として徴収される税額は，全額地方交付税の原資となる。この税率引下げによる，本市の平成27

　年度法人市民税の減収影響額は△29億円と見込まれる。

（2）全会計・一般会計とも，国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質市債残高を着実に縮減

　　※京プラン実施計画における「生産年齢人口1人当たりの実質市債残高を22年度決算から増加させない」という

      27年度決算までの縮減目標を25年度決算において前倒しで達成した上で，更なる縮減を進める。

　　　　　　一般会計：目標　　500億円縮減→27年度末　　686億円縮減

　　　　　　 　全会計：目標1，000億円縮減→27年度末  1，511億円縮減

　　　＜全会計＞

                27年度中の発行（借入）予定額　　　989億円

                27年度中の償還（返済）予定額　1，173億円
　　　　________________________________________________

                  差引　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184億円　を縮減

　　　　　　26年度末　1兆8，100億円　→　27年度末　1兆7，916億円

　　　　　　（ピーク時の14年度からは3，041億円の縮減）

　　　　　　　　 ※1　生産年齢人口1人当たり実質市債残高

　　　　　　　　　　　　22年度末　202万円　→　27年度末　195万円

　　　　　　　　 ※2　市民1人当たり実質市債残高　

          　　　　　　　　22年度末　132万円　→　27年度末　122万円

　　　＜一般会計＞

　　　　27年度中の発行（借入）予定額　　　542億円

          27年度中の償還（返済）予定額　　　577億円

　　________________________________________________

              差引　　　　　　　　　　　　　　　　　 　35億円　を削減

　　　　　　26年度末　　　9，166億円　→　27年度末　　　9，131億円

　　　　　　（ピーク時の20年度からは701億円の縮減）

       　　　　　  ※1　生産年齢人口1人当たり実質市債残高

　　　　　　　　　　　　22年度末　102万円　→　27年度末　100万円

　　　　　　　 　 ※2　市民1人当たり実質市債残高　

        　　　　　　　　  22年度末　 67万円　→　27年度末　 62万円