行政財産の目的外使用許可等における減免状況の公表について

　京都市公有財産及び物品条例第2条第4項（第3条の2及び第7条において準用する場合を含みます。）の規定により，行政財産の目的外使用許可に係る使用料，行政財産又は普通財産の貸付けに係る貸付料を減免した場合には，減免による支援の程度について説明責任を果たし，市有不動産使用に係る透明性・公平性を高めることを目的として，次のとおり減免状況を公表します。