公有財産の目的外使用許可等における減免の取扱い及び減免状況の公表について
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2025年1月31日
京都市公有財産及び物品条例第2条第4項(第3条の2及び第7条において準用する場合を含みます。)の規定により、行政財産の目的外使用許可に係る使用料、行政財産又は普通財産の貸付けに係る貸付料を減免した場合には、減免による支援の程度について説明責任を果たし、市有不動産使用に係る透明性・公平性を高めることを目的として、次のとおり減免の取扱い及び減免状況を公表します。
公有財産(土地・建物)の目的外使用料等に係る減免の取扱いについて
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公有財産の目的外使用許可、貸付け等に係る減免状況一覧表(令和6年3月31日現在)
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お問い合わせ先
京都市 行財政局管財契約部資産管理課
電話:075-222-3281
ファックス:075-212-9253