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平成25年度決算概況について(速報値)

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2014年7月30日

1 25年度決算のポイント

(1) 財政健全化の取組を着実に推進

1.全会計・一般会計ともに,実質収支の黒字を維持・拡大

 ・ 全会計 270億円程度の黒字(24年度 176億円の黒字)

 ・ 一般会計 20億円の黒字(24年度 19億円の黒字)

2.市税等の徴収率の向上

  市税 97.6%(+0.2pt),介護保険料 98.4%(+0.1pt),国民健康保険料 93.0%(+0.3pt),市営住宅家賃 

 98.5%(0.5pt)は, 過去最高の徴収率を達成。

  ※( )は対前年度比

3.市バス,地下鉄の収支改善

 ・ 市バス事業は累積資金不足を解消目前の△10億円まで縮減。

 ・ 地下鉄事業は現金収支の黒字が計画を大きく上回る73億円に拡大。1日当たりの経常赤字も計画策定前の18年

  度46百万円から75%縮減(25年度 11百万円)。 

4.全会計・一般会計ともに,実質市債残高を着実に縮減

  京プラン実施計画における「生産年齢人口が減少する中,1人当たりの実質市債残高を増加させない」ための縮減目

 標(22年度末から27年度末までの5年間で5%以上縮減)を3年間で達成。

(2) 依然として厳しい本市財政の現状

1.市税

  市民1人当たりの市税収入が少なく,財政基盤がぜい弱。              

2.地方交付税等

  国における地方交付税等削減の議論がある。

3.社会福祉関連経費

  高齢者の増加や子育て支援の充実等により今後も増加傾向

4.公営企業

  地下鉄は依然として経常赤字,上下水道事業は水需要の減少が継続。

2 全会計の連結実質(累積)収支は黒字を維持・拡大

一般会計の実質収支黒字に加え,公営企業も収支改善し,全会計の連結実質収支の黒字を維持・拡大。

3 一般会計の実質(累積)収支は黒字を維持・拡大

・ 予算編成段階で,総人件費の削減(11億円)や事業見直し(25億円)など,徹底した行財政改革を推進。

・ 予算の執行に当たっては,過去最高の市税徴収率の更新(97.6%)や,経費節減などにより,単年度収支(※)の黒字

 を確保。これにより,一般会計の実質収支は黒字を維持・拡大。

     ※ 前年度実質収支と当該年度実質収支の差額

4 一般税源収入はピーク時から下げ止まったまま回復していない状況

・ 近年の一般財源収入は,ピーク時(12年度 4,205億円)から約400億円減少し,3,800億円前後で下げ止まった

 まま大幅減を回復していない。

・  25年度の市税収入は,市税徴収率の向上もあって前年度から17億円の増となっているが,リーマンショック前の水

 準(20年度 2,664億円)を220億円下回る。

・  実質的な地方交付税(交付税+臨時財政対策債)は,三位一体改革の影響により,ピーク時(15年度 1,307億円)

 から255億円の減で,この間の市税収入の増102億円(2,342億円→2,444億円)を大きく上回る削減となっている。 

  また,今後についても,国においては地方交付税削減の議論があり,決して楽観視はできない状況。

5 市税等の徴収率の向上

 ・ 歳入の確保はもとより,市民負担の公平性確保のため,市民の皆様の御理解を得て,区役所と本庁が一 丸となっ

 て,市税等の徴収率向上の取組を推進。

・ 市税は過去最高の徴収率を更新(97.6%)。前年度決算からは+0.2ポイントで,増収効果は約5億円となり,

 一般会計の単年度収支黒字(1億円)の確保に寄与。

・ 介護保険料,国民健康保険料(※),市営住宅家賃も過去最高の徴収率を達成。

 ※ 国民健康保険料は後期高齢者医療が施行され,被保険者の構成が大きく変わった平成20年度以降で最高徴収率

6 職員数・人件費を着実に削減

・ 職員数は,19年度当初から26年度当初までの7年間で2,783人削減。

・ 一般会計の人件費は,定数削減等により19年度から26年度までの7年間で190億円削減。 

7 市バス事業は27億円の経常黒字を確保

累積資金不足は解消目前

  平成25年度末の累積資金不足は,ピーク時の△144億円(平成17年度)から解消目前の△10億円まで縮減

8 地下鉄事業は現金収支の黒字を拡大

健全化計画を大きく上回る収支改善

  一般会計からの任意補助金を,経営健全化計画から9億円削減したうえで,25年度計画値と比べて経常損益は36億円,現金収支は32億円改善

9 水道事業,下水道事業ともに黒字を確保

  水需要の減少が続いているものの,25年10月検針分から+3.7%の料金改定(水道+9.6%,下水道△3.0%)を実施したことで,水道料金は増収,下水道使用料は減収。 

 また,支出において,職員給与費や支払利息等の削減に努めた結果,水道事業,下水道事業ともに,収益的収支の黒字を確保。

10 実質市債残高を着実に縮減

  京プラン実施計画では,国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質市債残高について,「生産年齢人口が減少する中,1人当たりの残高を増加させない」ために,縮減目標を「22年度末から27年度末までの5年間で5%以上(全会計で1,000億円以上,一般会計で500億円以上)縮減」と設定。

 → 全会計・一般会計ともに25年度決算で,この縮減目標を達成(5年間の縮減目標を3年間で達成)。

11 本市財政の状況

(1) ぜい弱な財政基盤

・ 本市の市民1人当たり市税収入は指定都市の中でも少なく,大阪市との比較ではその差額は約7万円にもなる。

・ 経済成長による法人所得の増を期待しているものの,政府において,法人住民税の一部国税化(地方交付税原資化)

 や法人実効税率の引下げの方針が示されており,法人所得の増に見合った本市法人市民税の増が見込めるかは楽観

 視できない状況。

(2) 地方交付税等の確保が必要

・ 本市は市税収入が少ない分,地方交付税及び臨時財政対策債に多くを依存。

・ しかしながら,交付税+臨財債はピーク時(15年度)から255億円の減。この間の市税収入の増102億円を大きく上回

 る削減額になる。

・ また,臨財債が占める割合が増加し,25年度は45%(制度開始時の13年度は7%)に上る一方,地方交付税は年々減

 少し,ピーク時(12年度)から570億円の減。

・ 今後も,政府において国・地方を通じた巨額の赤字国(地方)債の縮減が目標(2020年度までに基礎的財政収支を黒

 字化)とされる中,地方交付税等が見直しの対象(経済再生の進展を踏まえた,危機対応モードから平時モードへの切

 替え)となっており,地方税収が増えても,税収増に伴う当然減を超えて地方交付税等が削減される可能性がある。

(3) 社会福祉関連経費は増加傾向

 ・ 市税及び一般財源収入がピーク時から大幅に減少し,近年は下げ止まったまま回復していない状況が続く一方,社会

 福祉関連経費(扶助費等)は増加。

・ こうした中,予算編成に当たっては,人件費の削減や事業の見直しなどで捻出した財源の多くを社会福祉関連経費等

 の義務的な経費の増加に振り向け,それでも不足する財源については公債償還基金の取崩しなどの「特別の財源対策

 」に依存せざるを得ない状況が継続。

・ 今後,経済成長により市税収入が増えたとしても,税収増に伴う当然減を超えて地方交付税等が削減される可能性が

 あり,一般財源収入の増が見込まれるかは不透明。一方,社会福祉関連経費は高齢者の増加やきめ細かな子育て支

 援の充実等により増加傾向が継続。

12 今後の財政運営

  将来に渡って財政を持続可能なものとするために,経済の好循環の更なる拡大に向けた国の取組に歩調を合わせ,京プラン実施計画に基づく「都市の成長戦略」による担税力強化と「行財政改革」を一体的に推進。併せて,国に対しては,大都市税財源の拡充や地方交付税制度の抜本改革などを引き続き求め,「特別の財源対策」からの早期脱却を目指す。

(市長記者会見資料)

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