コンプライアンスの推進

　京都市では、平成18年度に不祥事が相次ぎ、市民の信頼を著しく失墜させたことを受け、緊急的な処方箋として「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」（以下「大綱」という。）を策定し、全庁挙げて不祥事根絶のための取組を実施してきました。

　さらに、平成20年8月には、不祥事の根絶のみならず、市民感覚を市政の隅々に行き渡らせる徹底した市役所改革を推進していくために、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部」を「全庁“きょうかん”推進本部」（※）に改め、職員の意識改革、組織風土の刷新等の改革策に取り組みました。

　こうした継続した取組を踏まえ、不祥事を抑止するだけでなく、公のために働く誇りと使命感に溢れ、市民の目線に立った自律的かつ能動的な組織文化を確立するため、大綱の精神を継承し発展させるものとして、平成21年9月に「京都市職員コンプライアンス推進指針」（以下「旧指針」という。）を策定しました。

　旧指針に基づき、コンプライアンスの確保に向けた取組を実施するとともに、職員の誇りや使命感、やりがい等を高める取組を進めた結果、職員一人ひとりの規範意識、倫理観が高まり、懲戒処分件数が大幅に減少する等、コンプライアンスに関する意識が根付いてきていた状況でした。

　しかし、令和6年度、公務内外を問わず不祥事が続発し、そうした状況への強い危機感から、令和6年7月に、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部会議を開催し、本部の下に設置した人事管理・組織風土点検チームにおいて、不祥事の発生に繋がる土壌等がないか全庁的に点検を実施しました。

　その結果、一部において職員の規範意識、職場の風通し、職員指導、長期在職者の人事異動等に課題が生じており、個人や組織に「緩み」が生じていたことが判明したことから、小さな緩みも生じさせないよう、改めて職員一人ひとりのコンプライアンス意識・規範意識を高めていくため、旧指針を見直し、新たな「コンプライアンス推進指針」として再構成し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

※　令和6年4月1日付けで「コンプライアンス推進本部」に要綱を改正。

　令和6年度、本市職員の不祥事が続発していることを受け、人事管理・組織風土を点検するチームを立ち上げ、全庁を対象とした点検を実施し、その結果を取りまとめました。