公民協働（PPP）の取組

　公民協働（PPP）とは、Public Private Partnershipの略で、公共施設の整備、維持管理等を行政と民間事業者が連携して行う取組であり、具体的には、指定管理者制度、PFIをはじめとした様々な手法により、民間の資金やノウハウを活用した公共サービスの提供を目指したものです。

　近年、少子高齢化、高度情報化などの社会情勢の変化や、住民の皆様の生活様式や価値観の多様化等に伴い、行政サービスへのニーズは増大かつ多様化する一方、その必要な財源や人員を十分に確保することがますます困難な状況となっています。

　こうした中、持続可能な行財政運営の仕組みを確立し、より少ない財政負担でより高品質で満足度の高い行政サービスを提供していくため、全国的に公民協働（PPP）による民間活力の導入が積極的に行われています。

　本市においても、「民間にできることは民間に」を基本とし、民間活力の積極的な導入を推進することとしており、それぞれの事業特性に応じて、従来の民間委託の形態以外にも、指定管理者制度、PFIなど様々な事業手法の中から、最適な手法を検討し、採用することとしています。

　　公の施設の指定管理者制度

　　PFIの取組について