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税制課が所管する要綱等

ページ番号77571

2022年9月9日

税制課が所管する要綱等は、次のとおりです。

注 条例及び規則につきましては、京都市例規集のページ外部サイトへリンクしますを御覧ください。

 

法令又は例規の実施に関するもの

京都市市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱

京都市市税条例及び京都市宿泊税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

Adobe Reader の入手
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市税条例による控除対象寄附金の指定に関する要綱

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

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市税の課税免除及び減免に関する要綱

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

    

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災害被害者に対する市民税及び固定資産税の減免に関する要綱

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

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ゲーテインスティトゥート・ヴィラ鴨川(旧ドイツ文化センター)に係る固定資産税の課税免除について

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた通達です。

 

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京都府看護協会研修センターに係る固定資産税の減免について

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた通達です。

京都市土地開発公社に係る固定資産税の減免について

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた通達です。

自主防犯パトロール車両に係る軽自動車税の課税免除について

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた通達です。

なお、令和元年10月1日から、従来の「軽自動車税」は「種別割」に名称が変更されているところ、当該通達は、平成21年中に通達されたものであるため、当該通達中の「軽自動車税」は「種別割」のことをいいます。

京都市特別土地保有税の減免に関する要綱

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

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事業所税の減免に関する要綱

京都市市税条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

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市税に係る手数料の免除に関する要綱

京都市証明等手数料条例の実施について、その細目を定めた要綱です。

 

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その他のもの

京都市市税に係る返還金の取扱要綱

 

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京都市市税に係る返還金の取扱要領

 

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当、企画担当、 税制担当、税務推進担当)075-213-5200、(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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