帰宅困難者対策

大規模災害時には、道路や鉄道等の被害、交通規制等により、公共機関の停止や自動車の通行止めなどの影響で、通勤・通学先から自宅への帰宅が困難となる帰宅困難者が37万人にも上ることが想定されています 。

京都市の場合、帰宅困難者には、観光客も多く含まれることから、関係団体や民間企業連携した帰宅困難者対策の構築が課題となります。

そこで、帰宅困難者に対する対処方針に基づき 、市民はもとより、本市に通勤・勤学する方や観光客を含む、全国に先駆けた京都モデルの総合的な対策を講じるため、「ターミナル対策（京都駅周辺） 協議会 」、「観光地対策協議会 」、「事業所対策協議会 」の3つの協議会を設置し 、スピード感を持って検討を進めています。

• 正しい情報を伝える。
• 安全な場所にとどまらせる。帰宅の見通しが立つまで、むやみに移動させない。
• ターミナル（駅、バス停等）に人を集中させない。
• 帰宅困難者の食料、防寒具等支援の充実を図る。

各協議会での検討結果等について、庁内に設置する関係部局からなる「帰宅困難者対策総合会議」で進捗管理を行うことで連携を図ります。最終的には、「京都市地域防災計画」に反映します。

京都駅周辺を対象に、退避経路の確保、帰宅困難者が一時的に避難するための退避施設の確保、備蓄食料の確保・提供等について定めた「都市再生安全確保計画」を策定。計画策定後、避難訓練等を実施。

観光地や滞留した観光客の避難誘導等を円滑に実施するため、観光客への情報伝達や一時滞留のあり方など、基本的な対応パターンをまとめた「観光地避難誘導取組指針」を策定。地区ごとに避難誘導計画の雛形となる「避難誘導マニュアル」を策定。

一斉帰宅の抑制・分散化や安全な一時滞留場所の確保など、事業者を4業種に分類し、業態ごとの指針を策定。

（部会）

1. ホテル等宿泊施設部会
2. 百貨店等大型集客施設部会
3. 工場等施設部会
4. 大学等学校施設部会

京都市では、観光客に特化した全国初の帰宅困難者対策を推進するため「京都市帰宅困難者観光地対策協議会」を設置しました。

平成25年3月に策定した「避難誘導取組指針」と「地区避難誘導計画（ひな形）」を基に、同年6月に清水・祇園地域及び嵯峨・嵐山地域で、協議会を設置し、各地域の自治連合会、自主防災会や、寺院・神社、商店街、観光施設等の参画を得て、3回にわたる会議での検討に加え、個別のヒアリングや、避難誘導のポイントなどを検証するための現地確認会を行うなど様々な取組を重ねてきました。

大地震など、交通がマヒして多くの帰宅困難者が発生するような災害時に、本市を訪れている観光客の皆さんの安全を守るための、清水・祇園地域及び嵯峨・嵐山地域における「帰宅困難観光客避難誘導計画」を策定しました。

• 平成25年3月に策定した「避難誘導取組指針」と「計画ひな形」を基に、地域の商店街などの事業者や寺院・神社、旅館等の観光関連団体の関係者が初期対応の中心となるなど、京都観光ならではの「おもてなし」の力を発揮した取組等、5つの基本的考え方に沿った対策を進める計画としたこと
• ピーク時（11月の紅葉シーズンの連休）の「清水・祇園地域」と「嵯峨・嵐山地域」の観光客の実測を基に、帰宅困難者の発生数量を推計したこと
• 災害発生後の対応を時間の流れに基づく5つのステップに区分した取組であること
• 観光地における対策とターミナル周辺における対策、大規模事業所における対策の3つの帰宅困難者対策を連携した総合的な取組であること

• 清水・祇園地域及び嵯峨・嵐山地域における電柱等への避難誘導標識の設置
• 災害時帰宅困難者ガイドマップ（仮称、4箇国語併記）の作成
• KYOTO_WiFiを利用した緊急時における災害情報の提供体制構築
• 観光案内図板への緊急避難広場の表示

京都市と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、観光客に特化した全国初の帰宅困難者対策の取組の一環として、大規模地震などの災害発生直後に、京都市に設置する災害対策本部と観光客等の緊急避難先（「観光客緊急避難広場（補足1）」及び「観光客一時滞在施設（補足2）」）で、非常時の通信を行う「災害時優先電話」の指定に関する協力について、平成25年12月20日に協定を締結しました。

この協定は、災害時においても発信規制を受けない通信手段を確保するものであり、本来は、行政、消防、警察などの防災機関等にのみ設置することが許可される「災害時優先電話」を、京都市が観光客のために設置する緊急避難先の施設管理者にも設置（利用）できるように特別に措置するものです。

　今後は、この協定に基づき、京都市が指定する寺院・神社や旅館・ホテル等に「災害時優先電話」を指定していきます。

（補足1）「観光客緊急避難広場」とは：
災害直後、観光客の安全を確保するため、一時的な滞留及び災害情報の提供などを行う場所

（補足2）「観光客一時滞在施設」とは：
「観光客緊急避難広場」で滞留している観光客が休憩・仮眠できる場所

法令で定める指定対象機関（行政機関，防災関係機関等）に限り、発信規制を受けない電話回線として割り当てることができ、緊急時等に優先的に通信回線を使用することができる。

また、電話が混み合った場合には、発信規制を実施し、一部の発信を規制する。

京都市が観光客のために設置する緊急避難先（「観光客緊急避難広場」及び「観光客一時滞在施設」）の施設管理者にも特別に発信規制を受けない電話回線を設置（利用）することができる。

京都市は、日本を代表する観光都市として、国内外から、年間5，000万人を超える観光客が訪れています。また、昼間は近隣の都市から約24万人の通勤・通学者が日々流入しています。このような状況で、花折断層による内陸型地震や東南海・南海地震など大規模地震が発生し、電車、バス等の交通機関がストップした場合、多くの人々が帰宅できなくなる可能性があります。

令和3年度時点の協力事業者は次のとおりです。

• 株式会社壱番屋
• 株式会社イデアプラス
• サトフードサービス株式会社
• 株式会社スギ薬局
• 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
• 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
• 株式会社ダスキン
• 山崎製パン株式会社
• 株式会社ファミリーマート
• 株式会社ポプラ
• ミニストップ株式会社
• 株式会社モスフードサービス
• 株式会社ユタカファーマシー
• 株式会社吉野家ホールディングス
• ロイヤルマネジメント株式会社
• 株式会社ローソン
• 株式会社第一興商
• チムニー株式会社
• ワタミ株式会社
• 株式会社オートバックスセブン
• 損害保険ジャパン株式会社
• AIRオートクラブ
• 京都府石油商業組合加盟のガソリンスタンド

• 所属従業員や生徒・学生が災害時に帰宅困難者となった時のことを想定して、あらかじめ情報の確保、食料の備蓄等を内容とする帰宅困難者対策を事業所防災計画に位置付け、対策の推進に努めましょう。
• 災害時に多数の帰宅困難者が発生することが予想される事業所においては、帰宅困難者の発生を想定した情報の収集及び伝達、安否の確認、徒歩帰宅訓練等を実施しましょう。
• 敷地や建物内に受入の余裕のある企業や学校におきましては、災害発生時に避難困難者となった人々の一時収容をお願いすることがあります。
• 旅館やホテルなどの宿泊施設では、災害時に帰宅できなくなった観光客の一時収容をお願いすることがあります。

　居住地から通勤、通学地が遠隔にある通勤者や通学者は、「自らの身の安全は自らで守る」ことを基本として、平常時から鉄道等の途絶に備え、次のような安全確保のための準備をしておきましょう。

• 徒歩帰宅に備え、水、食料や装備（特に履き慣れた靴や歩きやすい服、地図）を職場に用意しておきましょう。
• 災害用伝言ダイヤル（171）の活用など、災害時の連絡方法をあらかじめ家族で決めておきましょう。
• 職場から自宅まで、徒歩帰宅経路を確認し、休日などに実際に歩いてみましょう。

東日本大震災では、関東圏で大量の帰宅困難者が発生し、大混乱に陥りました。

もし、あなたが災害に巻き込まれ、公共交通機関も止まってしまい、帰宅困難者になったら、次の点に注意しましょう。

• むやみに動き回るのは体力を消耗するだけ。まずは安全な場所に移動して、落ち着きましょう。
• 周囲の状況を把握し、災害と交通に関する情報の把握に努めましょう。
  もし、近くに車が止まっていたらカーラジオを聴かせてもらいましょう。
• 携帯メールや災害伝言ダイヤルなどで家族の安否が確認できたら、無理して帰らないというのも選択肢の一つです。
• 夜の移動は特に危険です。自宅までの徒歩での帰宅時間を考えて、職場や学校にいるとき、又は近くにいるときは職場や学校にとどまりましょう。