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法制課の仕事

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2018年7月13日

 法制課では,次の仕事を行っています。

 御覧のとおり,当課の仕事は,市民の皆様と直接接することのない内部管理事務がほとんどですが,これらの仕事を適切に行うことで,市役所全体の業務の質の向上に貢献し,ひいてはそれが「市民の皆様に信頼される市役所づくり」につながるという意識を常に持って,日々の仕事に努めて参ります。

 1 条例,規則,訓令甲その他重要な決定書案の審査に関すること。

  条例その他の市会議案,市長が定める規則などの案について,法的な観点から審査を行っています。

 2 法規及び例規の解釈に関すること。

  本市の各部局が業務を行う中で,しばしば,複雑な法的な問題に直面することがあります。

  法制課では,このような場合に,各部局から相談を受け,適切に問題が解決されるよう,法的な観点からアドバイスなどを行っています。

 3 地方自治関係法制の調査に関すること。

  地方自治法をはじめとする地方自治関係の法律や制度について,国の動向などを調査しています。

 4 訴訟及び調停に関すること。

  本市及び本市の機関を当事者とする訴訟及び調停に関する事務を行っています。

  (ただし,行政委員会,地方公営企業などに関する訴訟等は,それぞれの担当部局が取り扱います。)

5 行政手続の適正化に関すること。

  処分,行政指導及び届出に関する手続に関し,共通する事項を定めることによって,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,もって国民及び市民の権利利益の保護に資することを目的として,行政手続法及び京都市行政手続条例が定められています。

  法制課では,各部局がこれらの定めに則した適正な行政手続を行うことのできるよう,改善に努めています。

 6 公印に関すること。

  本市では,許可書や契約書など特に重要と認められる文書には,京都市長印などの「公印」を押印することとしていますが,法制課では,「公印」の取扱いについて定めています。

 7 例規集に関すること。

  「例規集」とは,地方公共団体の条例,規則等を編さんしたものです。

  法制課では,「京都市例規集」外部サイトへリンクしますを発行し,3箇月ごとにその内容の更新を行っています。

 

注1 個別の法令,条例等に関しましては,それぞれの法令,条例等を担当する部局にお問い合わせください(市の組織のページへ)。

 2 市民の皆様の法律相談は,文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センターのページを御覧ください。

お問い合わせ先

京都市 行財政局総務部法制課

電話:075-222-3077

ファックス:075-222-3100

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