京都市文化財普及活用施設の指定管理者の候補となる 団体の選定結果
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2026年10月21日
京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、京都市文化財普及活用施設（京都市考古資料館、京都市文化財建造物保存技術研修センター、無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅、旧三井家下鴨別邸）の指定管理者の候補となる団体（以下「指定候補者」という。）について、公募を行い、学識経験者等で構成する「京都市文化財普及活用施設指定管理者選定委員会」において意見を聴取した結果、以下のとおり選定しました。
なお、選定された指定候補者については、指定候補者を指定管理者とする議案を令和8年11月市会に提案し、可決された場合には、令和9年4月から本施設の運営に当たることとなります。
施設概要
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施設名 |
所在地 |
施設規模等 |
|---|---|---|
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京都市考古資料館 |
〒602-8435京都市上京区今出川通大宮東入元伊佐町265番地の1 |
敷地面積 1,646.23㎡ 延床面積 995.86㎡ |
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京都市文化財建造物保存技術研修センター |
〒605-0862京都市東山区清水二丁目205番地の5 |
敷地面積 844.71㎡ 延床面積 791.08㎡ |
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無鄰菴 |
〒606-8437京都市左京区南禅寺草川町31番地 |
敷地面積 3,319.09㎡ 延床面積 605.92㎡ |
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岩倉具視幽棲旧宅 |
〒606-0017京都市左京区岩倉上蔵町100番地 |
敷地面積 1,497.8㎡ 延床面積 279.54㎡ |
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旧三井家下鴨別邸 |
〒606-0801京都市左京区下鴨宮河町58番地2 |
敷地面積 5,720.06㎡ 延床面積 532.68㎡ |
指定候補者
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施設名 |
団体名及び代表者名 |
主たる事業所の所在地 |
|---|---|---|
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京都市考古資料館 |
公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 |
〒602-8435京都市上京区今出川通大宮東入元伊佐町265番地の1 |
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京都市文化財建造物保存技術研修センター |
公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会 |
〒605-0862京都市東山区清水二丁目205番地の5 |
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無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅 |
植彌加藤造園株式会社 |
〒606-8425京都市左京区鹿ケ谷西寺ノ前町45番地 |
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旧三井家下鴨別邸 |
旧三井家下鴨別邸運営コンソーシアム |
代表住所 |
指定期間（予定）
京都市考古資料館・無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅・旧三井家下鴨別邸
令和9年4月1日から令和13年3月31日まで
京都市文化財建造物保存技術研修センター
令和9年4月1日から令和17年3月31日まで
公募の概況
応募の団体
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施設名 |
応募数 |
応募団体名 |
備考 |
|---|---|---|---|
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京都市考古資料館 |
1 |
公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 |
現指定管理者 |
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京都市文化財建造物保存技術研修センター |
1 |
公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会 |
現指定管理者 |
|
無鄰菴及び 岩倉具視幽棲旧宅 |
1 |
植彌加藤造園株式会社 |
現指定管理者 |
|
旧三井家下鴨別邸 |
1 |
旧三井家下鴨別邸運営コンソーシアム（公益社団法人京都市観光協会(代表)、宗教法人賀茂御祖神社、株式会社曽根造園、三井不動産レジデンシャルサービス関西株式会社） |
現指定管理者 |
募集日程
要項及び申請書類様式の配布
令和8年8月10日から令和8年9月18日まで
質疑の受付
令和8年8月10日から令和8年8月18日まで
質疑の回答
令和8年8月25日
応募の受付開始
令和8年8月10日
応募の受付締切り
令和8年9月18日
審査
令和8年10月1日
選定委員会委員
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氏名 |
役職等 |
|---|---|---|
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委員長 |
石田 潤一郎 |
武庫川女子大学建築学部景観建築学科教授、京都工芸繊維大学名誉教授 |
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副委員長 |
磯野 浩光 |
京都府立図書館企画連携アドバイザー（元京都府文化財保護課長） |
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委員 |
河島 伸子 |
同志社大学経済学部経済学科教授 |
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永井 美保 |
市民公募委員 |
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中田 英里 |
公認会計士 |
選定の概況
京都市文化財普及活用施設の指定管理者募集要項（令和8年8月10日報道発表）に基づき、応募団体について評価を行い、京都市考古資料館については公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所、京都市文化財建造物保存技術研修センターについては公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会、無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅については植彌加藤造園株式会社、旧三井家下鴨別邸については旧三井家下鴨別邸運営コンソーシアムをそれぞれ指定候補者として選定したものです。
選定理由について
京都市文化財普及活用施設指定管理者選定委員会において、指定管理者としての適格性及び能力、事業運営に関する計画、経営管理に関する計画等の審査基準に基づいて総合的に評価し、選考を行いました。その結果、次の理由により指定候補者としてふさわしい団体であると評価されました。
報道発表資料
発表日
令和8年10月21日
担当課
京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課（電話：075-222-3130）
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 518.05KB)
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お問い合わせ先
京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
電話：075-222-3130
ファックス：075-213-3366
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