【緊急情報】大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事 務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

　国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電機通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（諸費者を欺く行為及び消費者を脅迫して困惑させる行為）を行っていたことを確認しました。

　こうした状況を踏まえ、本件に関して、消費者庁から全国の消費生活センター等に対し、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生及び拡大の防止を目的とした情報提供がありましたので、本市からも消費者の皆様へ注意喚起いたします。

　詳しくは、消費者庁報道発表資料等を御覧ください。

本件事業者が消費者にかたっていた名称は、下表のとおりです。

（注1）上記の「本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称」欄記載の名称は、 実在する株式会社NTTドコモとは無関係です。 

（注2）上記の「消費者にかたっていた警察の名称」欄記載の名称は、行政機関であ るいずれの都道府県警察とも関係がありません。