住民基本台帳事務に係る特定個人情報保護評価書（素案）の公示及びパブリックコメントの実施

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）において、対象となる事務ごとに特定個人情報保護評価（個人のプライバシー保護に対して適切な措置を講じることを所定の評価書で明らかにする手続）を行うこととされています。とりわけ、対象人数等の基準に該当する事務については、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（以下「評価書」という。）の公示と意見聴取等の手続を実施する必要があります。
この度、区役所・支所戸籍住民担当窓口業務の一部変更により、住民基本台帳事務に係る評価書の項目内容を変更することから、評価書案を公示し意見聴取を行います。

令和8年9月28日（月曜日）から10月28日（水曜日）まで、市役所の提示場に公示します。
また、京都市インターネット版広報にも掲載します。

評価書の内容について意見のある方は、次のとおり意見を提出することができます。

令和8年9月28日（月曜日）から令和8年10月28日（水曜日）まで（必着）

郵送、FAX又は電子メールにより、次の提出先へご提出ください。（様式自由。なお、後段の「意見提出に関する案内」に添付している様式を御利用いただいても結構です。）
郵送
〒604-8571　
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所文化市民局地域自治推進室区政推進担当　宛て
FAX
075-213-0321
電子メール
[email protected]

個別の意見に対する回答は行いません。また、意見の提出において収集した個人情報は、法令を遵守し、適切に取り扱い、他の目的に利用することは一切ありません。

• インターネット（京都市ホームページ）のほか、区役所・支所、京北出張所、情報公開コーナーにおいても、評価書を閲覧できます。
• 上記の手続を経たうえで、京都市情報公開・個人情報保護審議会から意見を聴取（第三者点検）し、国の特定個人情報保護委員会へ評価書を提出するとともに、公表します。

令和8年9月25日

文化市民局地域自治推進室戸籍住民企画担当

電話：075-222-3085