京都市京セラ美術館（京都市美術館）における 商業目的撮影・ロケ地撮影事業者選定実施要項

    京都市京セラ美術館（京都市美術館）（以下「美術館」という。）を拠点とした京都の魅力及び日本文化の発信を目的として、商業目的^※での撮影やロケ地撮影（いずれもスチール及びムービー撮影を含む。以下「商用撮影等」という。）を行う事業者（以下「選定候補者」という。）をプロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものです。

※   美術館敷地内で撮影したもの（スチール及びムービー含む）を専ら撮影者の営利目的で利用すること。また、その資源を二次利用したり、販売チャネルとして活用することで利益を得ること（ブライダル撮影やモデルの撮影会を含む）。

　京都市京セラ美術館（京都市美術館）における商業目的撮影・ロケ地撮影事業

　本事業は、美術館の事業目的に資する商用撮影等を円滑に実施することを目的としています。本事業における業務項目は以下のとおりとし、全て実施するものとします。

　また、選定候補者が別に経営する事業に組込むことができるものとします。なお、本事業は令和8年4月1日から開始してください。

• 美術館での商用撮影等及び選定候補者以外の利用者からの商用撮影等の受付
• 選定候補者が解説するウェブサイトでの周知及び対応
• 各種広報媒体による本事業の広報宣伝

• その他企画販売に必要な業務

• 美術館及び関係者等との商用撮影等の場所及び時間の調整
• 選定候補者以外の利用者に対する本事業の実施に関する事前周知
• 本事業実施に伴う苦情対応
• その他運営管理に必要な業務

　京都市左京区岡崎円勝寺町124番地　京都市京セラ美術館敷地内

　立ち入って商用撮影等が可能な範囲（以下「特定構内地」という。）は別紙1のとおり。ただし、当館が施設の維持管理業務、優先すべき京都市美術館条例（以下「条例」という。）第2条に定める他の事業を行う場合及び商業撮影等以外の目的で他の事業者に使用許可している場合は、その使用する時間帯に限り、使用できません。

　1,029,200円／年（最低限度額）＋段階変動従量制による額

※「段階変動従量制による額」は、商用撮影等の回数に応じて納入いただく使用料であり、料金体系（段階の幅、変動料金の額など）を提案すること。

※年間の商用撮影等の予定回数は、122回（1回あたりの撮影時間は2時間とする）として料金を提案すること。

※使用料のうち、「最低限度額」については、使用期間の属する年度ごとに前納となる。

※使用料のうち、「段階変動従量制による額」については、4月から9月及び10月から3月の撮影回数確定後、それぞれ指定する期日までに納付すること。

［参考］段階変動従量制使用料のイメージ（段階の幅及び設定金額は参考例です。）　

　条例第8条に基づく使用許可

　令和8年4月1日から令和11年3月31日までの間とする。なお、それ以降については、それまでの使用状況や必要性等を勘案したうえで、期間を更新する場合があります。

　原則、以下の時間帯に限り使用できる。

　　開館日：午前8時から午前10時まで　午後6時から午後8時まで

　　閉館日※：午前8時から午後8時まで

　　※ただし、12月28日から1月2日までの除く。

• 　特定構内地は商用撮影等の用途に限って使用することとし、作品の展示や商品の販売など、異なる用途には使用できません。また、商用撮影等に伴いスタッフの待機や撮影機材等を保管するために施設を使用する場合は、別途、条例に定める施設使用料が必要となる場合があります。
• 　美術館を拠点とした京都の魅力及び日本文化の発信といった、本事業の目的から逸脱した商用撮影等はできません。
• 　条例第4条の利用制限に抵触するような商用撮影等はできません。
• 　商用撮影等を行う場合は、実施日の2週間前までに美術館の指定する担当者へ、特定構内地範囲内及び実施予定日時（以下「撮影日時等」という。）を報告してください。美術館が優先すべき他の事業と範囲や日時が重複する場合、撮影日時等の3カ月前までに連絡するので、撮影日時等の変更等、対応してください。
• 　選定候補者以外の利用者から、美術館で商用撮影等行いたい旨の申し出があった場合、美術館の指定する担当者と撮影日時等を調整してください。また、商業撮影等当日は利用者に付き添い、上記（3）イ商業撮影等が可能な範囲以外で商業撮影等し、または、上記（7）使用可能時間を超えることのないよう注意してください。
• 　選定候補者が、美術館を商用撮影等する利用者から徴収する場合の手数料は、不当な額にならないよう、事前に美術館と協議のうえ定めることとします。また、公平性を担保するため、2（2）ア（イ）により開設するウェブサイトで公開してください。
• 　商用撮影等において、美術館から指示があった場合は従ってください。

　選定候補者が、次のいずれかに該当したときは、使用許可を取り消すことがります。なお、この場合、本市に損害が生じたときは、選定候補者はその損害を賠償しなければなりません。

• 使用許可条件に違反したとき
• 美術館の是正指導に従わないとき
• 選定候補者の財政状況が悪化し、又は悪化する恐れがあるという相当事由あるとき　

• 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと
• 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、3年を経過しない者及びその者を代理人、支配人をその他の使用人として使用する者でないこと
• 引き続き2年以上、営業を営んでいること
• 民事再生法の規定による再生手続開始の申し立て中又は再生手続中でないこと
• 会社更生法の規定による更生手続開始の申し立て中又は再生手続週でないこと
• 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと
• 本市の市民税、固定資産税の未納がないこと
• 本市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと
• 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと

• 納税証明書（提出日の直前2事業年度の納税に係る証明書）
• 誓約書　第2号様式
• 暴力団排除措置に係る誓約書　第3号様式

　2（4）使用料と併せて、第4号様式を表紙として、任意の様式（用紙はA4判又はA3判横長）で、以下の項目についても御提案ください。なお、提案内容には「美術館を拠点とした京都の魅力及び日本文化の発信」について盛り込んでいただく必要があります。

• 事業の概要
• 運営体制、サービスの質の確保に向けた取組
• 独自の創意工夫

　前事業年度の決算書の概要（売上高、純利益）が分かるものを提出してください。また、概要が分かる資料、パンフレット、チラシ等がある場合は併せて提出してください。

　令和7年12月17日　水曜日必着（持参の場合は午後6時まで）

※実施要項について質問がある場合は、下記8の提出先に令和7年12月9日火曜日までに、電子メールで送付してください。回答は、令和7年12月11日木曜日までに京都市情報館で公開します。

　応募事業者からの提出書類の内容を下記に掲げる評価項目について、審査及び評価（当該審査及び評価に当たりヒアリングを実施する場合があります。その場合、当該ヒアリングを実施する日は、別途連絡します）し、最も高い評価を得た者を選定します。

　なお、評価点が60点以上であることを選定の条件とし、応募事業者が1者であった場合も、プロポーザルは有効なものとして扱います。審査の結果、本件にふさわしい提案がないと判断した場合は、事業者を選定しない場合があります。

※　以下の5段階とする。最高金額とは、応募事業者から示された段階変動型従量制の見積金額のうち、最高の額のことをいう。

　　A=　最高金額

　　B=　最高金額×0.90以上　最高金額×1.00未満

　　C=　最高金額×0.80以上　最高金額×0.90未満

　　D=　最高金額×0.70以上　最高金額×0.80未満

　　E=　最高金額×0.70未満

　審査員3名により審査を行います。審査員全員の評価点の合計により、事業者を決定します。

　【審査委員】（3名）

　　文化市民局美術館副館長

　　文化市民局美術館総務課長

　　文化市民局美術館学芸企画課長

　審査結果については令和7年12月23日火曜日までに、通知文を送付するとともに、ホームページにおいて、その結果（応募事業者名及び評価結果）を公表します。

　なお、審査結果についての異議の申立てを行うことはできません。

　選定事業者と提案の内容を基にして、業務の履行に必要な履行条件等について協議を行い、合意に至った後、条例及び同施行規則に基づき、使用許可申請書を提出していただきます。

　なお、次の場合には、事業者としての決定を取り消しますので御注意ください。

• 正当な理由がなく、指定する期日までに使用許可申請の手続きに応じない場合
• 事業者が、資金状況の変化等により事業運営ができない状態と本市が判断した場合
• 著しく社会的信用を損なう行為等を行った場合

〒606-8344  京都市左京区岡崎円勝寺町124番地

京都市文化市民局美術館総務課（奥本、田中）

TEL：075-771-4107

FAX：075-761-0444

メール：[email protected]