スポーツ施設の利用料金改定及び運営状況

市民スポーツ振興室所管の施設について、利用料金改定を予定しておりますので、以下のとおりお知らせいたします。

・改定時期 令和5年4月1日御利用分から

 ※直営施設（黒田トレーニングホール）のみ：令和4年6月1日御利用分から

　　全市共通の基準として、他都市の状況も参考にしながら公費負担割合分類表を作成し、管理運営にかかる公費の負担割合に上限を設けました。

　　スポーツ施設については、地域体育館や野球場等の有料運動公園が公費負担割合上限25％（受益者負担割合75％）、西京極総合運動公園などが公費負担割合上限50％（受益者負担割合50％）となっています。

　　施設・運動公園ごとに管理運営費と利用料金から現状の公費負担割合を算出し、基準上限に照らし合わせ、以下の考え方で料金改定を行います。

　　ア）公費負担割合の上限を超過している場合は、収支改善の取組を加味したうえで、なお不足する部分について料金改定を

　　　行います（ただし、激変緩和措置として、改定率は最大でも50％とします。）。

　　イ）同種・同等の利用がなされている施設については、改定を行う施設と料金格差・不公平が生じないよう、同一料金となるよう

　　　に設定します。

　　上記（1）の考え方に基づき、以下の施設について料金改定を行います。

　　ア）野球場等、桂川緑地久我橋東詰公園

　　　・　対象施設　伏見桃山城運動公園、岡崎公園、横大路運動公園、桂川緑地久我橋東詰公園他

　　　・　受益者負担の適正化を利用料金の改定のみで対応しようとした場合、約60％の改定が必要ですが、グラウンドの特性に応

　　　　じ、利用可能種目の拡大（野球以外の多目的利用）等の収支改善努力を行い、改定率を25％に抑えます。

　　イ）西京極総合運動公園（補助競技場の部分利用、大会料金等の改定）

　　　・　対象施設　たけびしスタジアム京都、補助競技場、わかさスタジアム京都

　　　・　受益者負担の適正化を利用料金の改定のみで対応しようとした場合、約15％の改定が必要ですが、経費節減等の収支

　　　　改善努力などにより、大会料金の改定率を5％に抑えます。

　　ウ）地域体育館及び同種施設　

　　　・　対象施設　地域体育館13館、黒田トレーニングホール、市民スポーツ会館（一般利用）、宝が池公園運動施設体育館

　　　　（一般利用）、横大路運動公園体育館（平日半面利用）

　　　・　地域体育館は既に稼働率が100％に近いことから、施設稼働率の向上等による収支改善が難しく、主に料金改定により

　　　　受益者負担適正化を図る必要があります。本来は約70％の改定が必要なところ、今回は激変緩和措置として50％の改定

　　　　にとどめます。

　　エ）京北運動公園

　　　・　京北運動公園は、立地条件から施設稼働率の向上等による収支改善が難しく、主に料金改定により受益者負担適正化

　　　　を図る必要があります。本来は約200％の改定が必要なところ、今回は激変緩和措置として50％の改定にとどめます。

　　※　上記以外の施設（京都アクアリーナ、京都市体育館、市民スポーツ会館（一般利用以外）、宝が池公園運動施設

　　　（体育館の一般利用以外）、横大路運動公園（野球場及び体育館の平日半面利用以外）、武道センター、テニスコー

　　　ト、球技場（吉祥院公園、下鳥羽公園））の利用料金は改定を行いません。ただし、同種同等の利用がなされるその他

　　　の利用料金（付属設備等）を改定いたします。

　　※　そのほか、利用区分外（開場時間外など）での利用や、運動競技以外での利用に関する料金規定も追加いたします。