民法の一部改正（成年年齢の引き下げ）に伴う戸籍届出の変更点について
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2022年3月16日
成年年齢の引き下げについて
民法の一部改正により，令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
戸籍届出における変更点について
| 届出の種別 | 変更点 | 令和4年3月31日まで （変更前） | 令和4年4月1日から （変更後） |
|---|---|---|---|
| 婚姻届 | 婚姻できる年齢 | 男18歳 女16歳 | 男女ともに18歳（※1） |
| 離婚届 | 親権を定める子の年齢 | 20歳未満 | 18歳未満 |
| 分籍届 | 届出人 （※2） | 20歳以上 | 18歳以上 |
| 養子縁組届 | 養親になることができる年齢 | 20歳以上 | 20歳以上（変更なし） |
| 帰化届 | 帰化の 年齢条件 | 20歳以上 | 18歳以上（※3） |
| 国籍選択届 | 届出期限 | ・二重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまで | ・二重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまで（※3） |
| 国籍取得届 | 取得期限 | 20歳未満 | 18歳未満（※3） |
・婚姻届 | 証人 | 20歳以上 | 18歳以上 |
（※1） 令和4年4月1日時点で16歳以上の女性（生年月日が平成18年4月1日までの女性）は，
引き続き18歳未満でも婚姻することができます。
なお，その場合には，従来どおり父母の同意が必要となります。
（※2） 筆頭者及びその配偶者は，分籍届を届出することはできませんので，ご注意ください。
（※3） 年齢要件等について経過措置が設けられるものがあります。経過措置の詳細等については，
「参考リンク」記載の法務省ホームページ（国籍Q＆A）をご参照ください。
参考リンク
- 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
民法の一部を改正する法律の概要については，上記リンク先の法務省のホームページををご参照ください。
- 国籍Q＆A
民法の一部改正に伴い，国籍に関する戸籍届出の年齢要件等が一部変更されます。変更内容や経過措置の詳細等については，上記リンク先の法務省ホームページをご参照ください。