京都市文化財保存活用地域計画について

　京都市では令和3年7月に「未来を創る京都文化遺産継承プラン～京都市文化財保存活用地域計画～」を策定し、文化財保護法等に基づく文化財に限らず、広く文化遺産の維持継承に取り組んできました。

　令和7年度に、計画期間（令和3～12年度）の折り返しを迎えたことから、「京都基本構想」の策定及び「新京都戦略」の改定を踏まえつつ、計画の中間評価を行うとともに、計画後半期に重点的に推進する項目を設定し、プログラムとして取りまとめました。

計画後半期（令和8～12年度）においては以下の3点を特に重点的に推進していく項目に位置付けた上で、これらに基づく各施策を展開していきます。

（1）文化財保護の基盤づくり

「文化財修理サイクルの確立に向けた修理助成制度の再構築」「収集・保管機能の整備」を進めていきます。

（2）文化遺産の維持継承へ向けた機運醸成

「価値発信の充実」「機運醸成に向けた取組」を進めていきます。

（3）文化財の担い手・支え手の裾野拡大

「ネットワークの構築に向けた検討」「国と連動した修理人材への支援」を進めていきます。

　令和3年度（2021）から令和12年度（2030）の10年間

　平成31年4月施行の改正文化財保護法により、市町村が文化財の保存活用に関する基本的なアクション・プランとして「文化財保存活用地域計画」を作成できることとなりました。

　これを受け、京都市としては初めての文化財保護分野に特化した計画を作成し、令和3年7月16日に開催された文化審議会文化財分科会の答申を経て、同計画が文化庁長官の認定を受けたものです。

　令和7年度に計画期間（令和3～12年度）の折り返しを迎えたことから中間評価を行いました。

また毎年度、計画の進捗状況を京都市文化財保護審議会に報告し、聴取した意見を踏まえて次年度以降の取組に活かしています。