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京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金交付要綱

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2021年2月22日

京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症拡大防止を想定した「新しい生活スタイル」を踏まえ,新たなモデルとなる意欲的な文化芸術事業を実施するアーティストを支援することを目的として,京都市内で公演・展示等を実施する個人又はグループ・団体に対して,当該文化芸術事業に要する経費の2分の1を目標に,本市が実施するふるさと納税型クラウドファンディングにより寄付を募り,原則として寄付金と同額を本市が上乗せして交付する交付金に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において文化芸術事業とは,文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野及びその複合した事業を指すものとする。

 

(対象者)

第3条 交付の対象となるものは,次の各号の全てに該当する文化芸術活動をする個人又はグループ・団体(法人含む。)とする。

(1)  京都市内に住所地又は団体所在地,活動拠点のいずれかがあるもの

(2)  京都市内で文化芸術事業を実施した実績を有するもの

 

(交付対象事業)

第4条 交付の対象となる事業は,次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 京都市内で実施する公演・展示等の制作発表

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した「新しい生活スタイル」に適合するもの

(3) 申請を受け付けた日の属する年度内に実施するもの

 

(交付対象経費)

第5条 交付対象経費は,別表に定める経費を除く,交付対象事業の実施に要する経費とする。

 

(交付金額)

第6条 交付金の額は,本市が実施するふるさと納税型クラウドファンディングで調達した寄付金及び原則としてそれと同額を本市が上乗せした交付金とし,200万円を限度とする。

2 交付金の額は,交付対象経費の額及び申請金額の範囲内とする。

 

(交付申請)

第7条 条例第9条の規定に基づき,交付を受けようとするものは,必要事項を記載した所定の交付申請書(第1号様式)を,別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 条例第9条に規定する市長等が必要と認める書類は,次に掲げるものとする。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

3 同一人が複数の申請を行い,又は別に申請を行うグループ・団体の一員となることはできない。

 

(交付の決定)

第8条 市長は,前条に掲げる申請に関する書類に基づき,内容を審査し,本市が実施するふるさと納税型クラウドファンディング終了後速やかに条例第10条各項の決定をするものとする。

2 市長は,条例第10条第1項及び第2項の規定により,交付金の交付を決定したときは,条例第12条第1項の規定に基づき,交付決定通知書(第4号様式)により,通知するものとする。

3 市長は,条例第10条第3項の規定により,交付金を交付しないことを決定したときは,条例第12条第2項の規定に基づき,不交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

 

(申請事項の変更等)

第9条 交付決定の通知後,事業内容や支出項目等を著しく変更するときは,速やかに事業変更承認申請書(第6号様式)に変更後の事業計画書(第2号様式),収支予算書(第3号様式)を添えて市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,これを審査し,やむを得ないと認めるときは,これを承認し,その旨を事業変更承認通知書(第7号様式)により通知するものとする。また,事業内容や支出項目等を著しく変更したときは,交付金の減額や交付の決定を取り消すことがある。

3 交付決定の通知後,原則として事業の中止をすることはできない。ただし,天災や新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動自粛要請などの社会的状況によって実現が難しい場合を除く。

 

(関係書類の整備)

第10条 条例第16条第1項に規定する市長等が定める期間は,事業が終了した日の属する年度の翌年度から5年間とする。

2 前項に規定する書類は,保存期間が満了するまでの間に市長の求めがあった場合は,速やかに提出しなければならない。

 

(事業等の遂行)

第11条 交付を受けた者は,法令の定め,交付の決定の内容及びこれに付された条件並びにこの要綱に基づく市長の処分に従い,善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならない。

2 交付を受けた者は,交付金を他の用途に使用してはならない。

 

(実績報告)

第12条 条例第18条第1項の規定による報告は,交付対象事業の完了後1箇月以内又は事業実施年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

2 条例第18条第1項に規定する報告書は,事業報告書(第8号様式)とする。

3 条例第18条第1項に規定する市長等が定める書類は,次に掲げるものとする。

(1) 収支決算報告書(第9号様式)

(2) 事業の実施状況が分かる資料

(3) 経費の支出を確認することができる資料

(4) その他市長が必要と認める書類

 

(交付額の確定)

第13条 市長は,前条第1項の規定による報告を受けた場合においては,実績が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか審査し,適合すると認めるときは,交付額を確定し,交付額確定通知書(第10号様式)により通知するものとする。

 

(交付金の概算払)

第14条 市長は,特に必要があると認めるときは,第8条の規定により通知した交付額を概算払することができる。この場合において,交付を受けたものは,第12条第1項の規定による報告を行う際に精算書(第11号様式)を提出し,前条の規定により決定した交付確定額に基づき精算しなければならない。

2 前条の規定による交付確定額が第8条で通知した交付額より減額となった場合,その差額を精算により市長に返還することとする。

 

(決定の取消し)

第15条 条例第22条第1項に規定するほか,市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,交付の決定を取り消すことがある。

(1) 申請のあった事業計画の内容を実施する見込みがないと認められるとき。

(2) 所定の期間内に事業報告書又は関係資料の提出がないとき。

(3) 事業報告書により報告を受けた事業内容が,事業計画の内容と著しく異なり,かつ,制度の趣旨を損なうものであると認められるとき。

(4) 交付金の使途がふさわしくないと認められるとき。

(5) その他この要綱に基づき提出された資料に虚偽のあるとき。

 

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,文化市民局長が定める。

 

   附 則

この要綱は,令和2年7月20日から施行する。

別表
 費目 項目
 旅費 特別料金(グリーン料金,ビジネスクラス料金等)
 需用費 

・備品

・パソコンやカメラ等,電力により稼働するもの

・参加者,協力者への贈答が目的のもの(賞状,景品等)
 食糧費 食糧費全般(講師用の弁当,会議用の水等も全て)
 共済費 

雇用に伴う健康保険,年金保険,雇用保険等

※イベント保険,その他危険な作業を行う場合のみ対象
 団体が当然負担すべき経費 対象事業以外に係る人件費,団体等の運営経費(家賃,光熱水費,電話代等)
 受益者負担とすべき経費 参加者等の受益者が負担すべき経費(材料費,送迎費等)
 応募経費 本事業の応募に係る経費
 対象期間外の支出 対象期間外に実施した事業に係る経費
 その他 社会通念上,不適切と認められる経費や著しく高額と思われる経費

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京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y・J・Kビル2階

電話:075-366-0033

ファックス:075-213-3181

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