京都市文化財保存活用地域計画（仮称）取りまとめ業務に係る公募型プロポーザルの実施について

　京都市においては，文化財保護法及び京都市文化財保護条例等により，有形，無形の文化財について保護の施策が講じられ，所有者等の尽力により守り伝えられてきました。

　一方で，わが国では，少子高齢化・人口減少社会を迎え，担い手不足等による文化遺産の維持継承への影響が懸念されています。

　こうした中，国では，「明日の日本を支える観光ビジョン」や「文化財活用・理解促進プログラム」等を策定するとともに，平成31年4月には，文化財の計画的な保存・活用の促進を図ることを目的とした改正文化財保護法を施行したところです。

　京都市においても，平成30年1月に，京都市文化財保護審議会に「京都市におけるこれからの文化財保護の在り方について」を諮問し，文化財を次世代に維持継承するために求められる文化財保護の在り方について，包括的な検討を行ってきました。

　この度，京都市文化財保護審議会から出された答申を受けて，京都市として，文化財保存活用地域計画の策定に2年間かけて取り組みます（平成33年3月に策定を予定）。

　本業務は，京都市文化財保護審議会からの答申を基に一層の検討を行い，文化財保存活用地域計画を取りまとめるものです。

　ついては，当該業務について，公募型プロポーザル方式により業務受託候補者の選定を行いますので，次のとおり公募します。

　京都市文化財保存活用地域計画（仮称）取りまとめ業務

企画提案書等　平成31年5月22日（水曜日）午後5時（郵送の場合も同様）