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「人権に関する市民意識調査報告書」について

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2019年3月14日

「人権に関する市民意識調査報告書」について

  京都市では,人権施策の基本方針を定めた「京都市人権文化推進計画」(平成27年2月策定)に基づき,全ての人々の人権が尊重され,誰もが安心して生活し,活躍できる「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けて,人権教育・啓発等の様々な取組を進めています。
  この度,市民を対象に実施した「人権に関する市民意識調査」の調査結果を以下のとおり取りまとめましたので,お知らせします。

1 調査概要

(1) 調査の目的

 京都市が人権尊重のまちづくりをより一層推進するに当たり,市民の人権に関する意識や関心,具体的な施策のニーズ,人権相談の現状など人権施策全般に関する状況等を把握し,今後の人権施策の推進に向け,より効果的な方策を検討するための基礎資料を得ることを目的として実施した。

 この調査結果は,平成31年度に予定している京都市人権文化推進計画(計画期間:平成27年度~36年度)の中間見直しの基礎資料として活用する。

(2) 調査対象

 京都市内に居住する18歳以上の市民3,000人(外国籍市民を含む。)を住民基本台帳から無作為抽出

(3) 調査方法

 無記名,郵送配付・郵送回収による郵送調査法

(4) 調査期間

 平成30年11月1日~11月15日

(5) 有効回答数

 1,059件(有効回答率35.3%)

2 主な調査項目

(1) 人権についての意識

 ・人権についての意識や人権問題に関する法律等の認知度など

(2) 人権教育・啓発について

 ・講演会や研修会への参加,市民しんぶん等の記事への関心など

(3) 日常の場面での人権意識について

 ・結婚,住宅,就職,家庭,学校,職場,社会での人権意識について
 ・インターネット,障害者,LGBT等の性的少数者に関する問題について

(4) 人権相談・救済について

 ・人権侵害の経験と対応
 ・人権相談・救済に関する取組の必要性など

3 調査結果の概要

 別紙参照

お知らせ

お知らせ,別紙「調査結果の概要」

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人権に関する市民意識調査 報告書

調査票

調査票

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当

〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

電話:075-366-0322

ファックス:075-366-0139

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