京都市奨学金等返還事務監理委員会

　　京都市では、同和対策事業の一環として、地域改善対策奨学金等（いわゆる「同和奨学金」）の借受者に対し、奨学金の返還の際に返還額と同額の補助金を給付する自立促進援助金制度を運営してきました。

　この自立促進援助金の支給について、住民訴訟が提起され、支給の一部を違法とする判決が確定したことや、制度を見直すべきとした「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の中間報告を受け、京都市では平成20年12月に自立促進援助金制度を廃止し、借受者に奨学金等の返還を求めることとしました。

　本委員会では、奨学金等の返還を求めるに当たり、債権管理（督促、猶予等）における透明性、客観性、公平性を確保するため、第三者の立場で審査等を行います。