門川市長記者会見（2015年9月3日）

（冒頭あいさつ）

　本日は，多くの方々に御利用いただいている京都市公衆無線LAN「京都どこでもインターネット」いわゆる「KYOTO Wi-Fi」の認証方式等の変更について，御説明させていただきます。

（取組の背景）

　京都市では，これまでから国内外からお越しいただく観光客の皆さんや京都市民の皆さんのために，様々な受入環境の整備や利便性向上，安心・安全のまちづくりを進めてまいりました。また，毎年，観光客の皆さんを対象に大規模なアンケート調査を実施し，不満点などをその都度改善しております。

　国においても同様に観光庁が調査をされていますが，「無料公衆無線LANが自由に使えないこと」が外国人旅行者の一番の不満となっています。こういった調査の結果を受けまして，京都市では，市民や観光客の皆さんに，インターネットを通じて，観光情報等を的確に取得し，快適に観光を楽しむ，京都の深みを感じていただくことを目的として，平成24年8月から無料公衆無線LANスポット「KYOTO Wi-Fi」の整備を民間の運用事業者と共に先進的に取り組んでまいりました。現在，京都市内，1，653箇所にWi-Fiスポットを整備しております。

　認証方式につきましては，昨年12月から公共施設に設置したものを除いて，利用規約に同意するだけで，利用が可能な方式を採用しております。これは，日本での携帯通信環境をお持ちでない外国人観光客をはじめ，より多くの方々に，簡単に御利用いただけるように採用したものでございます。

　この認証方式については，多くの市民や観光客の皆さんに大変便利であると御好評いただいており，一箇月の利用件数が昨年11月の9千件から，今年7月には27万件と大幅に増えました。一方で，サイバー犯罪を防ぐため全国で最も先進的な取組をされている京都府警察から，この認証方式では不正行為を行った者の特定が難しいなど，「KYOTO Wi-Fi」の運用方法に関しての改善要請を受けておりました。

　この要請内容は，全国共通の課題でございますので，京都市では，公衆無線LANの認証方式等について，国に対して利便性と安全性を兼ね備えた基準を定めていただくように要請しております。また，今年5月に開催しました指定都市サミットの場においても決議し，国に対して要請を続けています。

　一方，京都市としても利便性と安全性を兼ね備えた認証方式を確立できないかと運用事業者と共に検討を重ね，同時に京都府警察とも協議してきたところでございます。

（認証方式の概要）

　そこで，この度，本年10月1日から，認証方式等の変更を実施することとしました。新たに導入する認証方式は，2つの方式でございます。

　いずれの認証方式も従来の方式より，若干の手間がかかりますが，わずかな入力操作で済みます。また，Wi-Fiのインターネット接続環境を使用して認証を行うため，日本の携帯通信環境をお持ちでない外国の方でも，引き続き，無料で御利用いただけるため，利便性にほとんど差はありません。一方，現在の認証方式よりも利用者を特定する機能が大幅に向上するなど，安全性が高まりましたので，より安心して快適に御利用いただけるようになります。

（認証方式の説明）

　今回の認証方式のシステム開発に当たりましては，運用事業者である「株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス」に開発費用を御負担いただきました。現時点では，最も利便性と安全性の両立が図れた認証方式であると認識され，今後，この認証方式が全国に広がることができるのではないかとのことから御協力いただいたものでございます。

　サイバー犯罪に対して全国トップレベルの捜査能力を有する京都府警察や優れた技術力を有する運用事業者と共に，「世界一安心安全・おもてなしのまち京都」の実現を目指す官民協働の取組の賜物であると考えております。

（フィルタリング機能強化の説明）

　さらに，今回，有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング機能も強化しています。閲覧制限対象となっているのは「児童ポルノ」だけでしたが，違法と思われる行為・薬物などの「不法サイト」，ワンクリック詐欺などの「セキュリティ上問題のあるサイト」，「アダルトサイト」などにも拡大します。

（今後の展開）

　これらの認証方式の変更とフィルタリング機能の強化によりまして，より安心・安全に御利用いただけるようになる「KYOTO Wi-Fi」ですが，今後も引き続き，鉄道事業者や商店街等への更なる整備を進め，多くの市民や観光客の皆様に御利用いただきたいと考えています。

　また，国に対してもセキュリティや認証方式等に関する統一基準の策定を求めていくことが大事であります。関西広域連合においても， Wi-Fi環境整備について協議会を設置し，動き出したところでございます。より一層の利便性の向上に向けて，この認証方式の普及に努めてまいります。

（今回の変更の独自性について）

記者
　この認証システムは，全国でどれくらい採用されているのか。

市長
　「KYOTO Wi-Fi」が，1，653箇所と多くの場所に設置している点や24時間無料で利用ができる点も含めて，全国で最も先進的なものであると思います。したがって，この方式が，関西広域連合で標準化されて，全国に広まっていくのではないかと思います。
　外国人の方が，行く先々でWi-Fiのアクセス先を変えなければならないのは非常に不便ですので，そういったことがないように，最も進んだ方式を京都から広めてまいります。　

（安全性の確保について）

記者
　公衆Wi-Fiは，認証の利便性にも注目されているが，手間がかかる認証方式を採用せざるを得ないことについてはどう思うか。

市長
　現時点において，KYOTO Wi-Fiが犯罪に利用されたということは把握している限りありませんが，今後は何が起こるかわかりませんので，サイバー犯罪に先進的に取り組まれている京都府警察からの御意見を謙虚にお聞きし，より良いものにする。そして，それを全国モデルにしていくことが，我々の責務だと思っています。
　利便性を確保しながら，安全性も確保することが，現在の公衆Wi-Fiにおける課題になっています。都市ごとにアクセスしなければならない現状は，国に打開していただきたいところですが，思うように進んでおりません。その現状を打開するために，技術力・想像力のある京都市が新しいモデルをつくりました。費用負担もかかっておりませんので，あらゆる意味でベストな方式だと思っています。

記者
　KYOTO Wi-Fiを使った犯罪が確認されていない中で，京都府警察が要請をしたことについて，市長のお考えは。

市長
　究極の安全対策は暗号化です。ただし，暗号化は一自治体でできるものではありませんので，引き続き国に対して，要請をしていかなければならないと思っています。
　「世界一安心安全おもてなしのまち・京都」の取組を進める中で，あらゆる事態を想定して対策しておくことも大事だと思います。この度導入する方式は，利用者の方に過度の負担をかけず，警察の要請される利用者の特定も可能にしたという意味では，利便性と安全性が両立した新たなモデルだと思います。
　当初から，安全性の確保だけでなく利便性も確保するということで，京都府警察とも協議をしておりましたので，良い方式ができたと思っています。

記者
　将来的に暗号化を実施する予定はあるのか。また，公衆のWi-Fiがサイバー犯罪に悪用される状態があったことについてはどうお考えか。

市長
　暗号化については，国家レベルで対応する必要があり，日本というよりも世界の課題だと思います。
　また，サイバー犯罪への悪用については，民間の事業者が設置されている公衆Wi-Fiも多く，認証方式も様々ですので相当のリスクがあると思います。このような状況の中，京都府警察が，行政が関与してWi-Fiを設置する場合は，安全性を確保したものにしてほしいとの要請がありました。安全性を確保していくということは大事ですので，これまでから，銀行口座を入力するなど個人情報に関わるものには使わないでくださいといった表示をしております。

（認証方式の他自治体への拡大について）

記者　
　京都市として，今後，自治体の枠を超えてKYOTO Wi-Fi認証方式の採用を訴えていくか。

市長
　この間，観光の面におきまして，京都市が24時間・5つの言語でお応えするコールセンターを開設し，旅館や商店の従業員の方が外国人観光客との会話に困った場合に御活用いただいております。このシステムが，平成25年度に大津市と奈良市，昨年度から京都府下全域，さらに滋賀県全域で使っていただけるようになりました。私たちは，常に国内外の観光客の方々の希望を把握して，それに最大限応えていく取組を行い，全国モデルを作ってきましたので，今回のKYOTO Wi-Fiもそのモデルの一つにしていきたいと考えています。
　なお，通信手段はどんどん進歩しており，それに伴う国レベルあるいは世界レベルの対応を取らなくてはならないと思います。京都市としても，国に対して先を見越した対応を要請するとともに，民間事業者と連携して，最大限の努力をして，先進的にやっていくということが観光人気都市世界一と評価を受けた使命であると考えています。

（北陸新幹線の大阪延伸について）

記者　
　北陸新幹線の敦賀以西のルートに関して，小浜市を経由して大津市，京都市を通る第4のルートの報道がありましたが，京都市としてどのように考えるか。

市長　
　関西広域連合として，一旦，米原ルートが最適であると合意いたしました。しかし，その後のあらゆる状況の変化の中で，検証しなければならないのではないかと前回の記者会見の時に申し上げましたとおりであります。
　また，非常にありがたいことでありますが，北陸新幹線の整備事業が想定よりも早く進行しています。その動きに，京都市として，さらに，関西広域連合としての対応が大事であると考えております。
　北陸，関西，さらには，日本全国の方が，あるいは，外国の方もかもしれませんが，京都駅を通るルートを望んでいただいているということは，ありがたいことであると思いますし，これは，多くの京都市民の皆さんの願いであると私自身も感じております。
　京都駅を通るルートは，これまで，米原ルートか，湖西ルートしかありませんでしたが，JR西日本において，第4のルートを検討されているということについては，心から歓迎したいと思っています。
　先日，鉄道博物館の開設に向けて，一旦，梅小路蒸気機関車館が閉鎖されると同時に，新たに展望台ができたということで，JR西日本の真鍋社長と一緒に記者会見をする機会がありました。その際，真鍋社長に，多くの方が望んでいただいている京都駅ルートを是非ともお願いしたいと申しました。
　今後，京都府全体，また関西広域連合でしっかりと議論していきたいと考えております。山田知事ともしっかりと議論を重ねていきたいと思っています。

記者
　ルート検討の場を京都市として提案していくのか，それとも，既に，首長間で方向性が出ているのか。

市長　
　まずは関西広域連合での議論を最優先すべきであると考えております。そのことについては山田知事とも意見が一致していると考えております。

記者
　京都市として，関西広域連合において，関西として，どのルートが良いのかということを検討することを提案するということか。それとも，広域連合の中で既に話ができているということか。

市長
　関西広域連合では，そこまで話は進んでいません。広域連合としては，まだ米原ルートで決定したままになっております。しかし，多くの方がそれ以後の状況の変化を認識されていると思いますので，京都市から提案するまでもなく，全体の課題として議論されることになると思います。京都の未来にとって大事なことであると思いますので，オール京都としてしっかり関わっていきたいと思っています。

（高浜原発の再稼働について）

記者　
　高浜原発について，周辺自治体では，順次説明会が開催される段階になっているが，京都市としての受けとめは。

市長　
　京都市としては，いち早く，原子力災害時の対応等について，国に先駆けて，暫定的な防災計画を策定し，訓練を実施してきました。UPZ（原発から概ね半径30㎞を目安とする区域）にあるかどうかという問題もありますが，何よりも地元の理解と，世界一の安心・安全を確保するとともに，説明責任をしっかりと果たしていただくということが大事であると考えています。京都市としては，京都府としっかりと連携して必要な対策を講じていきたいと思っています。

記者
　京都市としての住民説明会等は特に行わないということか。

市長
　はい。　　　

（京都市長選挙について）

記者
　京都市長選について，門川市長として現時点でどのように考えているか。

市長
　任期満了まで，あと半年近くあります。市民の皆様にお約束した121の公約（マニフェスト）のすべてに着手しているところでありますが，このマニフェストの完成度をしっかりと高めていくことが私の責務でありますので，仕事を粛々と進めて参りたいと思っております。

（地方創生の深化のための新型交付金について）

記者
　今回の新型交付金は，自治体が作成する計画を国が見てから決めるということで，一部の自治体から自由度がないのではないかという批判があるが，市長はどのように考えるか。

市長
　この間，石破地方創生担当大臣に何度もお会いし，また，平副大臣並びに小泉政務官ともお話させていただく機会がありました。その時に感じたのが，お金を配分するだけの，今までの延長線では，地方創生はだめであるということです。現在進められる地方創生には，地方の本気度，覚悟のようなものが必要であると痛感しています。同時に地方の本気度に，国がしっかりと対応しなければならないと思っています。
　石破大臣は，成果目標をしっかり立てて，官民協働を進め，地方創生を担う地域の担い手の育成など，そうしたことを評価するようなものにしていきたいと仰っておられました。
　住民の総意で様々な取組に向けて動き出している自治体がある一方で，制度開始後半年が経ちますが，計画の原案すら作られていない自治体もあると言われています。地方の本気度が大事であると同時に，財政的に疲弊している地方に対して，国が財政的に支援することも大切であると考えています。
　東京一極集中しているのは，人口だけではなく，富も東京に集まっています。新型交付金に用意されている1千億円という金額はあまりにも少ないと思います。今回の新型交付金に関する制度設計については，まだ詳しくは発表されていませんのでコメントできませんが，地域の本気度や成果目標等を国がしっかりと評価して進めていくという進め方については，一定理解したいと思っています。一方で，評価の主体が国であるというのは，従前のやり方でもあります。施策の細かいことまで，国による干渉を受けると，地方の総意を逆に潰してしまうことになりかねないと思いますので，この辺は，じっくり中身を見てから評価したいと思っています。
　ただ，金額はあまりにも少ないと思います。今，厳しい経済状況になってきていますので，補正予算も含めて，やはり，思い切った措置をとって欲しいとも思っています。

記者
　金額のお話ですが，山田知事と石破大臣の間で金額をめぐるやりとりがありましたが，市長はどのように考えるか。

市長
　金額については，一ケタ少ないと思っています。石破大臣が，「安全保障，防衛も大事でありますが，今，人口減少に歯止めをかけることが，我が国の最大の安全保障であり，防衛である」と仰っておられました。私もまったく同感であります。そのように考えたとき，今回の新型交付金はあまりにも少ないと思います。もちろん，地方にお金を配分するだけで地方創生ができるとは思っていませんが，やはり，地方が本気になってビジョンを作る誘い水も大切だと思います。
　石破大臣からは，京都市が進める「京都創生・お宝バンク」における取組提案募集の取組について大きな関心を示していただきました。この京都の地域の皆様や事業者の方々から，137の提案が挙がってきました。これについて，私は，改めて京都の地域力，それを支える人間力の大きさを感じております。この取組は提案に対して補助金を出すものではありませんが，やる気のある地域が立ち上がるようなきっかけは，全国どこの地域においても必要ではないかと感じています。
　もう一つは，今回の新型交付金は2分の1が地方負担になると言われていますので，財政が厳しい地方自治体では，それも厳しいというところもあります。この辺も十分な吟味をしてほしいなと思います。

記者
　国に対して，交付金の増額などの追加の要望を行う予定はあるか。

市長
　既に京都府も京都市もやっているわけですが，もし，必要であれば，府市，また，オール京都で要望を行っていきたいと思います。

（文化庁移転について）

記者　
　地方創生に関して，文化庁誘致の提案を先月末に出されたが，抵抗も予想される。実現に向けて京都市としての具体的な今後の動きは。

市長
　京都が大好きな前文化庁長官が，「我が国の文化に関心のある人や，文化庁に出入りされるスタッフも含めて，それぞれの方々が，文化庁が京都にあることで文化力が高まっていく。これが，移転による最も大きな，検証できない効果だろう。」とおっしゃられています。
　1000年を超える日本のあらゆる文化は，その根底にある人間の生き方・美学，くらしの中の哲学のようなものが根源だと思います。徹底的に，地道にそのことを大事にした取組を，オール京都で実行し発信してまいります。
　初めての京都国際現代芸術祭も大成功し，琳派400年の取組も大いに盛り上がっています。また，大学関係者も，文化に焦点を当てた学科を創設するなど新たな動きも進んでいます。さらに，経済界や文化団体，宗教界がコラボした取組も進んでおり，そうした取組を一層，文化の秋に向けて振興させてまいります。
　リオ五輪後の来年10月19日，20日には，世界から1，000人超えるスポーツ・文化のリーダーが京都に集まり，「スポーツ文化ワールドフォーラム」が開催されます。文化庁を含めた文科省が国家事業として，まずは京都から開催しようとしていただくなど，いろんな条件が整ってきています。より一層盛り上げてまいります。

記者
　文化庁の機能の全てを誘致するのか，一部を東京に残すことを想定しているのか，どういう形を望まれるのか。

市長
　文化庁本体そのものを，原則全て京都に移転することが最も効果があると考えています。しかし，国会との連絡窓口を文部科学省の中に置くということは必要だと思います。
　この間，文化庁長官は国会答弁をされていませんが，次長や担当者が答弁されることはあります。朝6時20分発の新幹線に乗っていただければ十分，国会の開会時間の9時に間に合います。

（屋外広告物条例について）

記者　
　屋外広告物条例について，完全施行から1年経過したが感想は？

市長　
　改めて多くの市民・事業者の皆様の御理解によって，京都のまちの美しさが大きく向上しました。また，京都での国際会議の場に出席すると，京都のまちは美しいと評価していただきます。
　この8年間努力をして24，000箇所の屋外広告物を撤去してきました。パチンコ店や，ファッションホテルなど，全て市民・事業者の御負担で撤去していただきました。京都のまちの美しさに磨きをかけるため，喧々諤々の議論を行い，全会一致で屋外広告物条例を制定していただき，それが市民に受け入れられて実行に移してまいりました。パリやフィレンツェなど，もともと看板のない都市とは違い，看板のある都市としての取組としてはおそらく世界初ではないかと国際会議の場で紹介すると，何度も何度も拍手をいただきます。
　かつて看板の撤去で大変な御負担をいただいた方から「東京に行くと，看板が気になってしかたがない。京都は美しくなった。」とそういった方々からも好感をいただいています。
　目立つ看板はほぼ撤去されましたが，まだ一部残っております。しっかりと取り組んでまいります。
　また，まちづくりの専門家が「決めることはできても実行できないということがよくある。京都のまちは決めるときに喧々諤々の議論をされるが，決めたらきっちりと実行するところがすばらしい。」と評価されています。市民・事業者に改めて御礼を申し上げたいと思います。

記者　
　市内全域一律の適用は厳しいという声も聞きます。進化する景観政策として，規制のメリハリをつけるというような改正案を検討していないのか。

市長
　きめ細かく規制をしていますが，例えば，5センチ，10センチオーバーで不適格となり撤去のために大変な費用がかかることがあります。
　現状，屋外広告物の85％，38，700箇所は条例の趣旨に沿った適正なものになりました。基準外のため，杓子定規に即，現状の看板の撤去，付け替えまでは求めていませんが，新設する場合は厳格に基準を適用させています。応用問題のようでありますが，市民の皆様の感覚に合う取組を引き続き実施してまいります。
　屋外広告物条例の完全施行から，まだ1年しか経過していません。現行制度の定着を目指すことが大事であります。現制度が未来永劫最善であるということを，今判断する必要はありませんので，幅広い市民の方々の意見を聞き，議会とも議論しながら，よりバージョンアップする議論を常にしてまいります。