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これまでの国の施策・予算に関する提案・要望の主な成果

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2018年6月1日

これまでの国の施策・予算に関する提案・要望の主な成果

 近年の京都市の提案・要望活動により,国において制度の創設や予算の拡充がなされた主な項目は次のとおりです。

 ※ <追加>は平成30年5月31日(木曜日)に追加した項目

文化庁京都移転の実現等


【提案・要望】
 文化庁の京都移転を要望

【成果】
 平成28年3月22日に,国が取りまとめた「政府関係機関移転基本方針」に,「外交関係や国会対応業務等の機能確保を前提とし,地方創生や文化財の活用など,文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め,文化庁の機能強化を図りつつ,全面的に移転。」と明記された。

(写真:平成28年3月,文化庁移転決定を受け,京都移転を歓迎する看板の除幕式を実施)

担当課(室)

総合企画局 総合政策室 文化庁移転推進室(TEL075-222-4200)

文化庁京都移転の着実な推進等


【提案・要望】
 文化庁の機能強化,組織体制・予算の抜本的拡充,全面的な移転の着実な推進,文化関係独立行政法人(国立文化財機構,国立美術館,日本芸術文化振興会)の京都移転の実現,先行的取組の実施等を要望

【成果】
(機能強化,組織体制・予算の抜本的拡充)
〇 平成29年6月に,新たな文化芸術基本法が公布・施行され,文化芸術の振興にとどまらず,観光,まちづくり,国際交流,福祉,教育,産業その他の各関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに,文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承,発展及び創造に活用することとされた。また,文化庁の機能の拡充等について,その行政組織の在り方等を含め検討を加え,必要な措置を講ずることとされた。
〇 平成30年度当初予算に,文化庁の予算総額として,前年度比35億円増の約1,077億円が計上された。予算では文化芸術基本法の施行及び京都への移転を機に,新・文化庁へ向けて機能を強化し,文化芸術により生み出される社会的・経済的な価値の文化芸術への継承,発展及び創造や,日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信などを通じた文化芸術立国の実現を目指すとされている。
〇 平成30年度機構・定員要求の結果,新たな次長及び審議官の設置,部制の廃止などの組織再編を行い,文化行政の一層の推進(新・文化庁)に向けた機能強化が図られるほか,定員は前年度比22人増の253人とされた。
〇 文化芸術基本法の施行を受け,文化庁の機能強化を内容とする,文部科学省設置法の改正が国会に提出された。京都への全面的な移転に向け,平成30年10月に,文化政策を総合的に推進するための司令塔となる「新・文化庁」が誕生する予定。<追加>
(本格移転)
〇 平成29年7月25日に取りまとめられた「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」に,国会対応,外交関係,関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除くすべての業務を京都で行い,職員数は全体の7割程度を前提に250人程度以上と見込むこと,移転先は現京都府警察本部本館とすること,遅くとも平成33年度中の本格移転を目指すこと等が明記された。

(地域文化創生本部)
〇 平成29年4月に,文化庁の組織として新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施する「地域文化創生本部」が京都市上下水道局旧東山営業所に設置された。
〇 平成30年度当初予算において,地域文化創生本部関連の予算が,平成29年度の約26億円から,約56億円に大幅に増額された。

(文化関係独立行政法人)
〇 「文化庁の移転について」において,文化関係独立行政法人の移転については,抜本的な組織改編の検討と並行して,各法人の業務内容や実態を踏まえた移転のメリットや課題,費用負担の問題等について検討を進めることとされた。
〇 「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」において,本格移転を実施する時期に広報発信や相談に係る機能を京都に置くことについて,効果を含め具体的に検討を進めることとされた。

(写真)地域文化創生本部開所式の様子(平成29年4月)

担当課(室)

総合企画局 文化庁移転推進室(TEL075-222-4200)

東アジア文化都市2017京都市開催の実現


【提案・要望】
 東アジアの人的・文化的交流の拠点として,京都市での「東アジア文化都市2017」の開催を要望

【成果】
〇 平成28年8月に京都市が開催都市に決定された。
〇 平成29年8月26日に,第9回日中韓文化大臣会合に合わせて,東アジア文化都市の開催都市(2018年開催都市を含め13都市)及びASEAN文化都市(4箇国・都市)の代表者が集まる「東アジア文化都市サミット」が京都で開催された。

(写真:第8回日中韓文化大臣会合(平成28年8月開催・韓国済州特別自治道))

担当課(室)

文化市民局 文化芸術都市推進室 文化芸術企画課(TEL075‐222‐3121)

世界博物館大会2019京都市開催の実現


【提案・要望】
 京都市での「第25回世界博物館大会(ICOM 2019)」の開催を要望

【成果】
 平成26年3月に京都市が国内開催候補地に決定
 平成27年6月に日本(京都市)での開催が決定

(写真:平成27年4月,ICOM本部とICOM日本委員会が市長を表敬訪問)

担当課(室)

産業観光局 観光MICE推進室(TEL075‐746‐2255)

和食の無形文化遺産登録


【提案・要望】
 世界に向けて日本の文化を発信するために,長い歴史の中で種々の手法を凝らして引き継がれてきた京料理を代表とする「和食」の無形文化遺産登録への支援を要望

【成果】
 平成25年12月に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録

担当課(室)

文化市民局 文化芸術都市推進室 文化財保護課(TEL075‐366‐1498)
産業観光局 観光MICE推進室 (TEL075‐746‐2255)

古典の日の制定


【提案・要望】
 古典を通じて伝統文化に親しみ,日本の心を次世代に継承していくために,「源氏物語」にゆかりのある11月1日を「古典の日」として定めることを提案

【成果】
 平成24年9月に「古典の日に関する法律」が公布及び施行

担当課(室)

文化市民局 文化芸術都市推進室 文化芸術企画課(TEL075‐366‐0033)
教育委員会事務局 総務部 総務課(TEL075‐222‐3768)

二条城の建造物及び障壁画の保存修理


【提案・要望】 
 元離宮二条城における建造物等の保存修理事業及び
障壁画修復に対する財政措置を要望

【成果】
 国の補助制度を活用し,唐門・築地,東大手門,
二の丸御殿等,建造物の本格修理(平成23年度から
20箇年計画)や二の丸御殿の障壁画の保存修理
(平成24年度から)を実施

担当課(室)

文化市民局 元離宮二条城事務所(TEL075-841-0096)

景観重要建造物等に対する相続税の軽減措置


【提案・要望】
 景観上重要な歴史的遺産やその周辺の景観を保全・再生するため,景観重要建造物及び歴史的風致形成建造物に対する相続税の軽減措置を要望

【成果】
 平成28年11月28日に示された,国税庁の質疑応答事例において,景観重要建造物及び歴史的風致形成建造物の相続税評価については,評価額の30%が控除されることとなった。

担当課(室)

都市計画局 都市景観部 景観政策課(TEL075-222-3397)

「無電柱化の推進に関する法律」の制定


【提案・要望】
 無電柱化を推進するため,「無電柱化の推進に関する法律」の早期制定を要望

【成果】
 平成28年12月16日に,「無電柱化の推進に関する法律」が施行された。同法では,無電柱化を推進するため,国の推進計画の策定,地方公共団体の推進計画の策定(努力義務),事業者の道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去,技術開発の責務等が規定されている。
 平成30年4月6日に,同法の規定に基づく「無電柱化推進計画」が策定された。平成30年度からの3年間で約1,400kmの新たな無電柱化の着手を目標に,防災,安全・円滑な交通の確保,景観形成・観光振興等の観点から,無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進される。<追加>

(写真)小川通の無電柱化後

担当課(室)

建設局 道路建設部 道路環境整備課(TEL075-222-3570)

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(通称「歴史まちづくり法」)の制定


【提案・要望】
 京都をはじめとした我が国を代表する歴史的な資産を守り,活用していくための制度的・財政的な特別措置を包括的に盛り込んだ法の制定を提案

【成果】
〇「歴史まちづくり法」が平成20年11月に施行
〇同法に基づき,本市の歴史的風致維持向上計画が認定(平成21年11月)
〇同法に基づき,国の支援制度を活用し,上七軒歌舞練場をはじめとする歴史的建造物の改修や無電柱化事業,道路の美装化を推進

担当課(室)

担当課(室)

都市計画局 都市景観部 景観政策課(075-222-3397)
建設局 道路建設部 道路環境整備課(075-222-3570)

「地方拠点強化税制」の本市全域への優遇対象拡大


【提案・要望】
 東京一極集中是正及び地方の持続的な成長を促進するための「地方拠点強化税制」の本市全域への優遇対象拡大を要望

【成果】
 制度の2年間の延長とともに,制度全体について,雇用要件の緩和や支援対象施設の拡充,東京一極集中是正に直接的に効果のある移転型事業について,支援対象外地域の見直し(本市全域を含む近畿圏・中部圏の中心部を支援対象地域に追加)を行うことが,平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた。

担当課(室)

産業観光局 新産業振興室(TEL075-222-3324)

国家戦略特区への地域指定


【提案・要望】
 医療等の国際イノベーション拠点形成に資する
国家戦略特区への地域指定を要望

【成果】
 平成26年5月に国家戦略特区の指定を受ける

担当課(室)

総合企画局 市長公室 政策企画調整担当(TEL075‐222‐3981)

総合特区の指定


【提案・要望】 
 地域経済の活性化を推進するために「京都市地域活性化総合特区」の指定及び規制等の特例措置等の実現を要望

【成果】
〇 平成23年12月に国の指定を受ける
〇 平成25年4月からは,民間事業者による旅館,ホテル等の施設整備に対して,国の金融上の支援措置(利子補給金制度)が活用可能となった
〇 平成25年11月には,特例措置が実現し,国内で唯一,京都市内に限って,外国人料理人が働きながら日本料理を学ぶことが可能となった(平成30年4月13日までに合計10人を受入れ)。また,平成29年3月には,外国人料理人の在留期間の延長が実現した(「2年以内」から「5年以内」)。

担当課(室)

総合企画局 市長公室 政策企画調整担当(TEL075‐222‐3981)

「スマートコミュニティ」形成に向けた規制緩和の推進


【提案・要望】
 地域における「スマートコミュニティ」形成に向けた,
需要家間相互の電力融通等を実現するために必要な規制
緩和等の推進を要望

【成果】
 「電気事業法の一部を改正する法律」が平成25年11月
に成立。平成26年4月には施設間(同一所有者)における
電力融通が可能となる指針が示されたため,「自己託送」
の制度化が実現。これにより,岡崎地域で進める公共施
設間のエネルギー需給の最適化を実現する取組が加速

担当課(室)

産業観光局 新産業振興室(TEL 075‐222‐3324)

「観光立国・日本 京都拠点」の設置,ILTM Japanの開催


【提案・要望】
 京都が観光立国・日本の先導的役割を力強く果たしていくために観光庁の移転を見据えた「観光立国・日本 京都拠点」の充実を要望

【成果】
〇平成23年1月に京都市役所が「観光立国・日本 京都拠点」と位置づけられ,観光庁との共同プロジェクトがスタート
〇平成25年3月には,観光庁と共同で誘致に取り組んできた「ILTM」(ラグジュアリー層向け旅行商談会)の新規事業「ILTM Japan」が日本で初めて京都で開催(平成27年3月まで3年連続開催)

担当課(室)

産業観光局 観光MICE推進室(TEL075‐746‐2255)

国立京都国際会館における多目的ホールの整備


【提案・要望】
 日本文化を世界に発信するための国立京都国際会館における多目的ホールの早期整備,5,000人規模への拡張整備を要望

【成果】
〇 平成26年度当初予算に2,500人規模の施設整備に係る設計費及び敷地調査費が計上され,国が設計に着手
〇 以降毎年度,2,500人規模の施設整備に係る経費が予算に計上され,平成30年度当初予算にも2,500人規模の施設整備に向けた工事費及び工事監理費等が計上

担当課(室)

総合企画局 総合政策室 政策総務担当 (TEL075‐222‐3033)

給付型奨学金の着実な運用等

【提案・要望】
 給付型奨学金及び無利子奨学金事業の着実な運用を要望

【成果】
(給付型奨学金事業の着実な運用)

〇 平成29年度に給付型奨学金制度が創設され,経済的理由により進学を断念している者の進学を後押しするため,(独)日本学生支援機構に基金を造成したうえで平成30年度から本格実施することとされ,平成29年度は,特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に一部先行して実施された。

〇 平成30年度当初予算では,平成29年度に創設・先行実施した制度を着実かつ安定的に実施するため,「給付型奨学金制度の着実な実施」として105億円が計上された(給付人員22,800人(うち新規20,000人))。

(無利子奨学金事業の着実な運用)

〇 無利子奨学金について,平成29年度は,貸与人員の増員により,貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現し,残存適格者を解消するとともに,低所得世帯の子どもたちに係る成績基準を実質的に撤廃し,必要とする全ての子どもたちが受給できるようにすることとされた。

〇 平成30年度当初予算では,制度を着実に実施し,貸与基準を満たす希望者全員への貸与を行うため,「無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施」として1,030億円が計上された(無利子奨学金貸与人員53.5万人)。


(参考)大学学部生の奨学金受給割合(全国)の推移(平成16年度~28年度)
出典:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「学生生活調査」

担当課(室)

総合企画局 総合政策室 大学政策担当(TEL075-222-3103)

子ども・子育て支援と教育の充実


【提案・要望】
〇 安心安全な質の高い保育を行うために,京都市独自に改善している職員配置基準及び職員処遇を踏まえた十分な財政支援を要望
〇 児童館及び放課後児童クラブの更なる充実のための十分な財政措置を要望
〇 学校における教員の働き方改革に向けた,人員配置の促進に対する財政措置を要望
【成果】
(職員処遇への財政支援)
〇 平成29年度から,保育士等(民間)について,2%相当の処遇改善を行うとともに,技能・経験を積んだ保育士等について,新たなキャリアアップの仕組みによる処遇改善が実施されることとなった。
(児童館及び放課後児童クラブの充実)
〇 放課後児童クラブについて,平成29年度から,放課後児童支援員等の処遇改善等による人材確保対策が実施された。
(教員の働き方改革)
〇 平成30年度当初予算に,「教職員定数の改善」として,専科教員の充実など教職員1,595人増の予算が計上された。また,学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフ(3,000人)や中学校における部活動指導員(4,500人)の配置を支援する予算が新規に計上された。

担当課(室)

子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 育成推進課(TEL075-746-7610)
子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室(TEL075-251-2390)

教育委員会事務局 総務部 教職員人事課(TEL075-222-3779)

民間社会福祉施設の耐震化の促進


【提案・要望】
 民間事業者負担軽減を可能とするための補助率の嵩上げや補助制度の要件緩和を要望

【成果】
〇 補助対象となる設置主体が社会福祉法人や公益法人等に限られていた「保育所等整備交付金」について,市町村が認めた者を補助対象にできることとなった。

担当課(室)

保健福祉局 保健福祉部 保健福祉総務課(TEL075-222-3366)
子ども若者はぐくみ局 はぐくみ創造推進室(TEL075-251-8993)
子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室(TEL075-251-2390)

生活保護制度の改革


【提案・要望】 
 生活保護制度の大きな目的の一つである自立助長に向けて,生活保護受給者の自立支援の強化・充実を図るために,実効性のある就労支援策の充実を要望

【成果】
〇 平成26年度までに京都労働局との連携の下で,生活支援と就労支援を一体的に行う「福祉・就労支援コーナー」を市内10箇所に設置し,ハローワークによる職業相談や紹介等を実施
〇 平成27年度には,福祉事務所における就労支援を一層強化するため,西京区役所,北区役所及び伏見区役所深草支所内に同コーナーを設置
〇 平成29年8月30日には,本市と京都労働局の協議を経て,本市が情報端末等の設備環境を整え,ハローワークの就労支援ナビゲーターを巡回配置する新たな手法により,「福祉・就労支援コーナー」を,新たに上京区役所及び東山区役所内に設置した。これにより,市内全ての行政区に同コーナーの設置が完了した。

担当課(室)

保健福祉局 生活福祉部 生活福祉課(TEL075-251-1175)
子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課(TEL075-746-7625)

国民健康保険の保険者支援の拡充


【提案・要望】
〇 国保財政の基盤強化のため,保険者支援制度の拡充を要望
〇 子ども医療費をはじめとした地方単独の医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の撤廃を要望

【成果】
〇 平成27年度以降,保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援が拡充されている(毎年度約1,700億円)。
〇 平成30年度当初予算では,国民健康保険制度の改革(都道府県単位化)に伴い実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等の経費として,約1,700億円が計上された。
〇 国民健康保険の減額調整措置について,「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で,地方自治体の取組を支援する観点から,平成30年度より,未就学児までを対象とする医療費助成に係る減額調整措置は行わないこととされた。

担当課(室)

保健福祉局 生活福祉部 保険年金課(TEL075‐213‐5861)

京都高速道路の更なる利便性の向上と堀川通への新たなバイパストンネルの整備等


【提案・要望】
 堀川通(十条油小路~堀川五条)への新たなバイパストンネルの整備,京都高速道路と名神高速道路の接続,京都高速道路への使いやすい利用料金の導入を要望

【成果】
○ 平成29年3月31日に国土交通省が発表した「近畿圏の新たな高速道路料金について」において,平成31年4月1日からの京都高速道路新十条通の京都市への移管と無料化,油小路線のネクスコ西日本への移管と対距離料金制の導入,それに合わせた「京都南JCT(仮称)」の事業化が示された。
○ 堀川通については,平成29年度から近畿地方整備局において,交通円滑化に向けた調査が実施されている。

(写真)京都高速道路山科ランプ

担当課(室)

建設局 建設企画部 建設企画課(TEL075-222-3551)

自転車を対象とした自賠責保険制度の創設


【提案・要望】
 自転車事故から被害者と加害者を守るため,自転車を対象とした自賠責保険制度の創設を要望

【成果】
 平成28年12月16日に,「自転車活用推進法」が公布され,同法附則に,「政府は,自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定された。

(写真)自転車走行空間の整備例

担当課(室)

建設局 自転車政策推進室(TEL075-222-3565)

桂川の洪水対策の推進


【提案・要望】
 嵐山地区や大下津地区等における桂川の洪水対策の
推進を要望

【成果】
〇台風18号による浸水被害の大きかった桂川については,災害対策等を迅速に実施するための災害対策緊急事業推進費に採択され,国による緊急的な治水対策の実施が決定
〇これ以降,淀川合流地点~上野橋付近では,堤防からの越水等を防止するため河道掘削や大下津地区における堤防の築造が,嵐山地区では,堆積土砂の撤去や景観等への影響を配慮した対策が大幅に前倒しして実施
 ※総事業費:約170億円
 ※実施期間:概ね5年間

担当課(室)

建設局 土木管理部 河川整備課(TEL 075‐222‐3591)

下水道事業における雨水幹線等の整備に対する予算の重点配分<追加>


【提案・要望】
 大雨からまちとくらしを守るため,雨水幹線等に対する交付金の増額を要望

【成果】
 国民の命と暮らしを守るインフラを再構築するとの考えの下,下水道の公共的役割・性格を勘案し,地域の特性等に配慮しつつ,下水道事業計画に基づく雨水対策事業に,予算を重点配分することとされた。

(写真)整備中の雨水幹線

担当課(室)

上下水道局 下水道部 計画課(TEL075-672-7839)

地下鉄事業に対する財政措置の拡充,可動式ホーム柵の整備


【提案・要望】
 地下鉄を将来にわたって安定的に運営していくために,地下鉄事業に対する財政措置の拡充を要望

【成果】
〇一般会計からの支援や費用負担の平準化を図るための仕組みの拡充
 (例)平成25年度までが期限と
    されていた経営健全化出資制度の期間延長(~平成30年度)
〇転落防止対策のための可動式ホーム柵整備に必要な財源について国の補助金の活用が可能となる。
 (駅単位での可動式ホーム柵の設置は,公営地下鉄事業者としては初めての事例)
〇地下鉄烏丸線3駅(平成26年12月烏丸御池駅,平成27年10月四条駅,同年12月京都駅)において供用開始

担当課(室)

交通局 企画総務部 財務課(TEL075‐863‐5080)

空き家に対する固定資産税の住宅用地適用除外


【提案・要望】
 地方の政策目的等に応じて,空き家に対する固定資産税の住宅用地特例の適用除外を可能とする制度の整備等を要望

【成果】
 平成27年度税制改正において,空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による必要な措置の勧告の対象となった,そのまま放置すれば倒壊するおそれのある状態等にある空き家の敷地が,住宅用地特例(固定資産税等の課税標準について,最大1/6とする特例措置)の適用除外とされた。
 これにより,空き家の適正管理の推進のみならず,活用・
流通が促進されることも期待される。

担当課(室)

都市計画局 まち再生・創造推進室(TEL075‐222‐3503)

緊急防災・減災事業の延長


【提案・要望】
 平成28年度までの時限措置である「緊急防災・減災事業」の平成29年度以降の延長を要望

【成果】
 「緊急防災・減災事業」について,引き続き,地方公共団体が喫緊の防災・減災対策に取り組んでいけるよう,平成32年度まで継続することとされ,平成29年度に続き,平成30年度の地方債計画にも5,000億円が計上された。

(写真)当該事業の活用により整備した「新消防指令システム」

担当課(室)

行財政局 防災危機管理室(TEL075-212-6792)

地方交付税の法定率引上げ

【提案・要望】
 地方財源不足額の解消のため,地方交付税の法定率引上げを要望

【成果】
 平成27年度に,景気変動に左右されやすい法人税の法定率を引き下げる一方で,
比較的安定的な所得税の法定率が引き上げられた

担当課(室)

行財政局 財政部 財政課(TEL075-222-3288)

            (参考)法定率の見直し状況(27年度)

道府県から指定都市に対する個人住民税所得割の税源移譲

【提案・要望】
 指定都市が「事務配分の特例」として,道府県に代わり行っている事務に対応した大都市税源の拡充強化を要望

【成果】
 県費負担教職員の給与負担事務が,道府県から指定都市に移譲されることに対する財政措置として,平成30年度分以後の個人住民税について,道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲の実施が決定(平成29年度は府税交付金で措置)。

担当課(室)

行財政局 税務部 税制課(TEL075-213-5200)
(参考)個人住民税所得割の税率の改正

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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