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門川市長記者会見(2012年7月4日)

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2012年7月19日

京都市公衆無線LAN整備事業「京都どこでもインターネット」KYOTO_WiFi(キョウトワイファイ)の実施について

 本日は,無線LAN(ラン)スポットを市内各所に整備する「KYOTO_WiFi(キョウト ワイファイ)」事業について御説明させていただきます。

 本事業の特徴は3点あります。1つ目は,契約しておられる携帯電話会社にかかわらず誰でも無料でインターネットを利用できるということです。2つ目は,無料の無線LANスポットを全国最大規模であります市内630箇所に設置することです。現在,他の政令市で最も設置箇所が多いのは名古屋市の約80箇所ですが,しかも有料であります。3つ目は,民間活力を最大限に活用し,民間会社との協働による取組として実現できたことです。このたびは,KDDI株式会社,株式会社インフィニティにお世話になりました。

 以上を踏まえまして,全国一の無線LAN整備事業を展開してまいります。

 現在,スマートフォン等の携帯情報端末の急速な普及に伴いまして,京都を訪れる観光客が施設情報や交通アクセスなどの必要な観光情報を入手しやすい環境を作っていくことが非常に大きな課題になっております。これを解決することによって,しっかりと観光客の方々,あるいは京都市民の方々に京都の奥深い文化を感じていただくことが大事であります。

 特に,携帯電話を使うと日本国内での通信料金が非常に高額になってしまうという外国人観光客から,無線のLANを無料で利用できる環境を整備してほしいとの強い要望がございます。観光庁の調査においても,外国人観光客が旅行中に困ったことの第1位が,「無料の無線LAN環境が整っていないこと」となっております。また,市民の皆さん,国内の観光客の皆さんからも,外出先でより快適にインターネットを使いたいという高いニーズがございます。

 そこで,本事業では,観光客にとって重要な移動手段であります市バスのバス停や地下鉄駅のほかに, 24時間年中無休で「京都まちなか観光案内所」を運営していただいております「セブン-イレブン」,また,京都市の観光案内所,二条城,観光駐車場,ゼスト御池,京都アクアリーナ,ハンナリーズアリーナ,あるいは京都市立の図書館等の公共施設など約630箇所に無線LANのスポットを設置してまいります。

 とりわけ本市では,外国人観光客に対しまして,平成23年10月から,全国に先駆け,8箇国語によります国内有数のホームページ「京都観光ナビ」を開設しておりますが,こうした無線LANの環境整備により,それも有効に利用していただくことができます。両システムの相乗作用により,京都観光の利便性が非常に向上するとともに,京都の深みを更に感じていただけるようになると思います。

 また,東日本大震災の時に,回線の混雑などから携帯電話がつながらないという混乱がありました。大きな災害時の通信あるいは通話の遮断に備えまして,携帯電話回線によらない情報の入手経路を確保するという点でも大きな意味があると考えております。

 さらに,災害時の運用に当たりましては,通常必要となる利用手続を省略して,時間制限なく接続可能とします。これにより,Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などを通じて安否確認,災害情報を得ることができ,観光客の安心安全対策としても非常に有効であると考えております。

 8月中旬以降,ターミナル周辺のバス停から設置し,運用を開始いたします。今年度中に約500箇所を目標に順次設置し,来年度以降,できるだけ早期に,事業全体として約630箇所を整備いたします。引き続き,外国人観光客が多く訪れられる民間施設にも設置の協力を呼び掛け,箇所数の拡大を図っていきたいと思っています。

 なお,本事業は,機器の設置やその後の運用を民間通信事業者が担いまして,京都市は,無線LANのスポットを示すステッカーの作成やホームページ等による広報を担う官民協働事業として取り組んでまいります。協働していただく事業者の選定に当たりましては,公募を行いまして,利用者にとって最も利便性の高い内容を積極的に御提示いただきました,KDDI株式会社と地元企業の株式会社インフィニティの2者にお願いすることになりました。

 利用方法も簡単にしており,外国人観光客を含め多くの方々が,契約しておられる携帯電話会社にかかわらず,誰でもいつでも,また,どこでもインターネットに接続できる環境になります。本事業の実施により,京都市が掲げます「5000万人感動都市」の実現はもとより,「観光立国・日本」を,京都から力強く牽引してまいりたいと思っています。

 なお,先だって国内最大級と発表された福岡市の設置箇所は41箇所で無料サービスですが,15分ごとに接続が切れます。京都の場合は,3時間にわたって無料で御利用いただけます。しっかりと,これからも充実させていきたいと思っています。

質疑応答(要旨)

<報告案件に関する質疑>

(無線LANスポットの設置箇所について)

記者

 有名な寺社など観光地に無線LANスポットを設置する予定はあるのか。

市長

 例えば,西陣織会館など,外国人観光客が非常に多く訪れる施設等にも御理解を呼びかけて,設置に向けて取り組んでまいりたいと思っています。

記者

 630箇所以外にも呼びかけていくという理解で良いのか。

市長

 そういうことです。

(事業費について)

記者

 京都市の予算額及び全体の事業費はどのくらいか。

市長

 京都市の予算額は238万円です。事業者を公募した結果,設備の設置やランニングコストを御負担いただけることになり,ありがたいことだと思っています。したがって,京都市は,設置場所の提供,ステッカーの作成,広報を担うことになりました。

 事業者として,事業費の公表はされていません。おそらく通常,1箇所でも無線LANスポットをつくろうとすれば,ある程度のお金がかかる。それが630箇所になります。且つ,ランニングコスト,あるいは保守・点検等も含めてかかります。  

 京都の観光に役立つのであればということで,志の高い企業に積極的に応募していただき,喜んでおります。

記者

 何社くらいから応募があったのか。

市長

 6社です。設備の設置あるいはランニングコストを有料でという提案もございました。しかし,今回の事業者2社はいずれも無料でということになりました。ありがたいことです。

(接続可能エリアについて)

記者

 市役所や駅などエリアが広い設置場所について,その中のどこで使えるようにするのか。

市長

 ステッカーを貼ってある場所です。半径20メートルから30メートルの範囲を中心に通信が可能です。駅もコンコースやホームまでインターネットが出来るように,数箇所に設置したいと考えています。

(通信可能時間について)

記者

 3時間まで通信可能という点について,どのようにお考えか。

市長

 3時間でしたら,1回通信すればバスに乗って次のバス停で降りた時に,また通信出来るという利点があります。3時間も使い続けるということはないかもしれませんが,通信可能時間が短い場合と比べると,もう一度利用手続きをしなくても良いという利点があります。

記者

 公募の段階から3時間無料を想定していたのか。

市長

 色々なことを提案していただき,利用者にとって最も利便性の高いものを選ばせていただきました。資料に仕組みが書いてありますけれども,3時間までであれば場所が変わっても使えるという良さがあります。

(利用料金について)

記者

 予算編成当初は,利用料金は一定時間が経過すると有料とされていたが,事業者から良い提案があったので採用されたということか。

市長

 はい。そういうことです。非常に積極的な良い提案をいただいて喜んでおります。

 京都市の調査で,外国人観光客の67パーセントがインターネットの無料接続を求めておられる。日本人だと,携帯電話会社の無線LANを使えば良いという選択がありますけれども,外国人にはそういうことがなかなか出来ません。そういう意味において威力が発揮できると思います。

(事業者について)

記者

 KDDIとインフィニティと2社に分かれている理由は。

市長

 提案内容の関係で2社に分担していただきました。

<その他に関する質疑>

(京都市が保有している関電株について)

記者

 大阪市が関電株の売却も考えているようだが,京都市はどうするのか。

市長

 売却は考えておりません。株主総会の際の意見表明でもお話ししましたとおり,京都市は約120年前に琵琶湖疏水を活用し,我が国で初めて,事業用の水力発電所である蹴上発電所を設置しました。そして,関電の前身の1つである京都電燈株式会社が,蹴上発電所においておこされた電気をうけ,それまでの石炭による火力発電から自然エネルギーによる水力発電に転換しました。今年は,ちょうどそれから120年という節目の年です。そのご縁でもって,関電株を持っているわけです。そして,蹴上の水力発電所は今も稼働し,クリーンなエネルギーを提供し続けています。それによって,京都市は路面電車を全国で初めて走らせ,工業を興し,明治維新で都の地位を失った京都を発展させてきましたので,関電株は京都市民の大切な財産だと思います。

 率直に申し上げて,リーマンショックで最大の税収減になったときに,売却するという議論もありました。当時は今の倍以上の株価でしたが,歴史的にも大事な京都市民の財産であり,利回りが良く,財政的にも保有し続ける方が有利であるため,売るべきでないということになりました。

 関西電力に対しては引き続き,市会の決議も踏まえて,出来るだけ早く経営の中心に原子力発電に依存しないエネルギー政策の大転換を据えるよう求めていきたいと思っています。

記者

 関電株の保有による配当はどのくらいか。

市長

 約2億5千万円です。

記者

 京都市会の決議と関電の経営方針に隔たりがあるにもかかわらず,配当を受け続けることについてどのように受け止めているか。

市長

 先ほども申しましたように,120年の歴史のある京都市民の財産であります。それを有効に活用していくべきだと思います。また,火力発電から自然エネルギーへの転換を図ったという120年前の象徴的な出来事の経過を踏まえた株でもあります。それをしっかりと大事にしつつ,関西電力にも要望していくということです。

(節電について)

記者

 関西広域連合が,大飯原発3号機が再稼働した場合,節電目標を10%に下げる方針を決めたが,京都市の対応は。

市長

 計画停電を避けるため,電力の需給状況を注意深く見守りながら,市民ぐるみでの節電に気を引き締めて取り組んでいかなければなりません。京都市も関西広域連合に近く正式に参加しますので,基本的に関西広域連合の方針でいきたいと思っています。火力発電所の事故等もありますので,慎重に見極めながら,できれば大飯原発3号機がフル稼働した段階で府市一緒になって節電目標の変更を決定したいと思っております。ただし,京都市役所においては,引き続き15%の目標を掲げて,率先垂範して節電に取り組んでいきたいと思っています。

記者

 市役所は15%の節電に取り組み,市民には10%の節電目標を求めていくということか。

市長

 大飯原発3号機がフル稼働した段階で,京都府と一緒に市民に対する要請を15%から10%に変えたいと思っています。

 なお,繰り返しますが,目標の変更によって,節電への取組が緩まないように,市役所は15%の目標を維持し,市民の皆さんにも一層の努力をお願いしていきたいと思っています。

(関電株の保有について)

記者

 関電株を持ち続けるのは,株主提案を行えるという理由もあるのか。

市長

 あると思います。ただ,私は京都という歴史都市が,歴史的な関わりを大事にしつつ,関西電力にしっかりとモノを言っていくことも大事にしていきたいと思っています。

(災害廃棄物の広域処理について)

記者

 環境省が岩手県などのがれきの処理に一定の目途が立ったため,受入れを一旦見合わせるよう京都府に求めたが,京都市の対応は。また,災害廃棄物の広域処理に係る専門家委員会の今後の見通しは。

市長

 被災地の支援と一刻も早いがれきの処理,そして市民の安心・安全を両立させていくのが,京都市の方針であり,市会でもそういう決議をいただいております。専門家委員会では,すでに京都市のクリーンセンター,焼却施設の調査,第1回の会合を行いました。そして,6月26日,27日と7月3日,4日の2回に分けて,仙台市,石巻市などの被災地に行っていただき,現地での,がれきの焼却,処理の進行,市や県の処理施設も含めて,関係者と共に調査をしていただいています。その結果を聴き取らせていただいて,引き続き,安心・安全や,具体的な支援の在り方を議論していきたいと思っています。

 なお,関係閣僚会議で,7月中にがれき処理の全体計画の見直しの方針を出すと言われていますので,その事についても注意深く見守っていきたいと思っています。また,フェニックスが,環境省に対して,個別評価を申請する方向で,現在検討する状況だと伺っておりますので,そうした状況をしっかりと把握しながら,適切な対応を検討してまいります。

記者

 今日現在で,国から何か言われていることもなく,広域処理に関する京都市の方針も変わらないということで良いか。

市長

 もちろん変化し続けている状況については,国からも情報を受けていきます。同時に,京都市の焼却施設での試験焼却や,どういう支援の在り方が最も適切かということも含めて,専門家委員会の方々が現地で聞かれた生の声をしっかりと受け止めつつ,議論を深め,適切な取組を進めていきたいと思っています。

記者

 昨年,災害廃棄物受入可能量に関する調査で出された年間5万トンという数字は,東部クリーンセンターが閉鎖されることでどのくらい減るのか。

市長

 その時点から現在までのゴミの減量にもよりますが,計算はしていません。単純に,当時どれくらいの余力があるのかを提出してほしいという調査でしたので,最大受入可能量という意味で出したものではありません。

(計画停電時の対策について)

記者

 計画停電が実施された場合,京都市としては具体的にどのような対策を行うのか。

市長

 対策会議において,あらゆる可能性を想定して万全の対策を行うことになりました。例えば,命を守ることは最大の課題ですので,保健福祉局において,家庭で医療機器を使っている方に対するきめ細かい調査・対応,あるいは計画停電の対象から除外されていない医療機関への具体的な手立てを,京都府と一緒に考えていきます。

 また,保育所については,計画停電が行われても通常運営を行います。児童館・学童保育所については,午前中に計画停電が行われた場合,午前8時30分から学童クラブを実施します。小中学校については,時間帯に応じて繰上げ繰下げ,あるいは臨時休業等をきめ細かく決めて,保護者,子どもにきっちりと周知します。

 さらに,地下鉄は通常どおり運行します。市バスは信号等の問題がありますが,可能な限り定時運行できるように努力し,命の問題から都市のインフラ,子どもの保育・教育,医療機関,あらゆる分野にわたって万全を期していきたいと思っています。

 なお,電力使用状況が97%になった段階で,インターネット,あるいは携帯電話等に連絡する仕組みを活用して,より一層の節電に取り組みたいと思っています。

(京都経済センターについて)

記者

 京都商工会議所の立石会頭が会見で,京都経済センターを産業会館の敷地に建てると発表したが,土地の所有者である京都市としては,どのように関わっていくのか。また,隣接する市営駐車場もこの際何か検討するのか。

市長

 京都経済センター(仮称)は,立石会頭,関係者の皆様もおっしゃったように,経済界100年の計であります。京都商工会議所,京都工業会,京都産業会館,京都信用保証協会,京都市,京都府のメンバーで,京都経済センター(仮称)建設検討委員会が7月に開催されますので,京都市からは星川副市長が参画し,オール京都で英知を集め取り組んでまいります。

 特に,京都市は,京都産業会館の土地を所有し,また,創設時に市バスの営業所を置き,当初から参画しています。あと,京都織物卸商業組合等々,多くの団体が力を合わせて運営されてきた実績,伝統があります。さらに,隣接する駐車場も京都市が所有し運営してきたものであります。率直に申しまして,京都市が所有している土地の中で,産業用,商業用に使う土地として,最も価値の高い土地だと言っても過言ではないと思います。また,京都の中心地であり,地下鉄烏丸線も含めて非常に便が良い場所であります。その場所に商工会議所,工業会,経済同友会,伝統産業の関係者,信用保証協会が一つの建物に同居されるということは,京都のあらゆる経済人がこの厳しい社会経済状況の中で,京都から日本を元気にしていこうという意義の深いものですので,しっかりと京都市としての役割を果たしていきたいと思っています。

 なお,駐車場については,「歩くまち京都」「公共交通優先の京都」ということで,できるだけ都心部からは駐車場を減らしていくというのが京都市の考え方ですので,駐車場がなくなったから新たに造ろうという考えはございません。

 

記者会見資料(平成24年7月4日)

 KDDI株式会社と株式会社インフィニティの御協力を得て実施する官民協働事業!
  ~誰もが無料で利用できる全国一の自治体無線LAN~

 京都市内のバス停,地下鉄駅,セブン-イレブン,市公共施設等で観光客等がインターネットを無料で使えるようになります。

京都市公衆無線LAN整備事業「京都どこでもインターネット」~KYOTO_WiFiの実施について~

産業観光局(観光MICE推進室 電話222-4130)

総合企画局(情報化推進室 電話222-3255)

KYOTO_WiFiロゴマーク

 京都市では,バス停や地下鉄駅,セブン-イレブン,公共施設等において,誰もが無料でインターネットを利用できる無線LANスポットを,全国最大規模の市内630箇所(他の政令市の実績:最多80箇所(有料))に8月中旬以降順次設置し,運用を開始します。

 

1 現状

 スマートフォン等の携帯情報端末の急速な普及に伴い,国内外から多数訪れる観光客の皆様にとって,施設情報,観光地への交通アクセスなどの観光に便利な情報を入手しやすい環境を整備することは,京都の魅力を発信するためには,非常に有効な手段となっています。

 現在,特に外国人観光客については,通信料が高額になること等から携帯情報端末等を気軽に使用できず,観光庁の調査においても,「外国人旅行者が旅行中に困ったこと」の第1位が「無料公衆無線LAN環境が整っていないこと」(※)となっています。

 また,市民や国内の観光客からも,外出先で携帯情報端末やパソコンで快適にインターネットを使いたいというニーズが高まっています。

 さらに,災害時における,通話・通信の遮断に備え,携帯電話回線によらない情報入手経路を確保する必要があります。

 

※ 外国人旅行者が困る主な理由

  • 通信料金が高額となる。
    (Yahoo!のトップページ閲覧で約700円)
  • 日本で普及している無料の無線LANは利用者が限定されている。
    (特定会社の携帯電話利用者に限る等)

 

2 整備概要

 観光客の重要な移動手段である市バスのバス停(通電タイプのみ)や地下鉄駅,「京都まちなか観光案内所」,24時間年中無休で営業しているセブン-イレブン,市民にとって身近な市役所や区役所等の公共施設等に,公募により選定したKDDI株式会社及び株式会社インフィニティと協働し,無線LANスポットを設置します。

(1)通信可能時間,利用料金等

通信可能時間,利用料金等

設置箇所

整備運用事業者

通信可能時間

利用料金

対象者

バス停,地下鉄駅
セブン-イレブン

KDDI株式会社

3時間

*3時間を超えると自動切断

無料

 無線LANに接続ができる携帯端末等の利用者

公共施設

株式会社インフィニティ

各施設の開所時間内

(2)設置箇所数

約630箇所に設置する予定です(今後,更に拡大予定)。
設置箇所数

バス停
(通電タイプのみ)

地下鉄全駅

セブン-イレブン
(まちなか案内所)

市公共施設

合計

約350箇所
(※1)

31駅

約130店舗

約120箇所
(※2)

約630箇所

※1 路上での事業展開となることから周辺への影響等を調査するため,実証実験等を踏まえて設置箇所を決定します。

※2 市役所,各区役所・支所,総合観光案内所「京なび」,交通局案内所,二条城,観光駐車場,ゼスト御池,京都アクアリーナ,ハンナリーズアリーナ,ひと・まち交流館,地域文化会館,中央図書館等

(3)災害対策

 設置する無線LANは,災害時には利用手続が不要で,時間制限なくインターネットに接続できるようになります。

3 スケジュール

平成24年8月中旬以降  無線LANスポットの設置開始
                  (設置と同時に運用開始ターミナル周辺のバス停から順次設置)

平成25年3月末まで   約500箇所に設置

4 事業者との役割分担

 機器の設置・運用等は,KDDI株式会社及び株式会社インフィニティが担います。
 京都市は,無線LANスポットを示すステッカーの作成やホームページ等における  広報を担います。

5 利用方法

  • ステップ1 指定のアドレスに空メールを送信する。
  • ステップ2 「ゲストコード」(利用パスワード)が返信される。
  • ステップ3 使用する携帯端末等のネットワーク画面等において,アクセスポイント名の電波を選択する。
  • ステップ4 ブラウザ(ホームページ閲覧ソフト)を開き,ゲストコード(利用パスワード)を入力する。
  • 一定時間無料で利用可能

(参考)無線LANスポットのステッカーの例

例のようなステッカーの場所で利用が可能です。
無線LANスポットのステッカー

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286