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「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画(政策編)進捗状況 No.111130

ページ番号121354

2013年3月29日

No.111130 (3)災害時等におけるより効果的な情報収集体制の構築及び市民,観光客等への情報伝達手段の拡充

 

※ この取組が属する事業の進捗区分については,こちらを御覧ください。

年次計画



進捗状況

進捗状況
 年度

予算額
(百万円)

取組予定 進捗状況 

決算額
(百万円)

 24年度119.5
(予算現額)

・エリアメール,防災ポータルサイトの運用

・商店街等との協定締結

・観光客・市民への情報伝達訓練の実施

・情報収集体制の充実

・緊急速報メール,防災ポータルサイトの運用
 緊急速報メールについて,NTTドコモ,KDDI,ソフトバンクモバイルとの3社と契約済
 京都市PTA連絡協議会のメーリングリストに災害発生時の緊急メールを送信する体制を整備(平成23年度~)
 平成23年度末に開設した防災ポータルサイト「京都市防災危機管理情報館」の運用

・商店街等との協定締結                 協定締結済み団体:7団体

・観光客・市民への情報伝達訓練の実施
 協定締結済みの商店街に対する多メディア一斉送信装置の登録及び確認(4月)          
 嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会への多メディア一斉送信訓練の実施(8月)          
 シェイクアウト訓練において緊急速報メール一斉送信を実施(3月)

・情報収集体制の充実
 ウェザーニューズ社との協定締結(6月)
 「きょうと減災プロジェクト」の運用

     86.6
 25年度

134.8
(予算現額)

・エリアメール,防災ポータルサイトの運用

・商店街等との協定締結(観光客等帰宅困難者対策に係る協定(覚書)の締結)

・観光客・市民への情報伝達訓練の実施 (シェイクアウト訓練の実施。市民,観光客等への情報伝達手段の拡充(kyoto-wifiを活用した災害時の情報伝達手段の拡充,避難誘導標識の設置,観光案内図板への避難所掲載))

・情報収集体制の充実(きょうと減災プロジェクトの運用)

・エリアメール,防災ポータルサイトを運用

・情報収集体制の充実
 「きょうと減災プロジェクト」を運用

・インターネット関連企業との連携
 ツイッター・フェイスブックによる情報発信
 ヤフーとの「災害に係る情報発信等に関する協定」締結(4月)
 グーグルとの「防災への取組に関する協定」締結(5月) 

・商店街等との協定締結
 観光客等帰宅困難者対策における「緊急避難広場」及び「一時滞在施設」の指定並びに「避難誘導」に関する協定を,清水・祇園地域,嵯峨・嵐山地域及び京都駅周辺地域等の寺院・神社,宿泊施設,鉄道事業者,商店街等と締結(累計:広域避難広場30箇所,一時滞在施設134箇所,避難誘導団体21団体)(11月,3月)

・観光客・市民への情報伝達訓練の実施

・シェイクアウト訓練の実施(3月)

・「京都市・帰宅支援サイト」の開設
(災害時,kyoto_wifi接続時に当該サイトへ自動移動)(3月)

・電柱,市街灯及び既設のアップグレード観光案内標識への避難誘導標識の設置・掲載(3月)

・既設の観光案内図板への「緊急避難広場」の掲載(3月)

83.1
 26年度

 190.0

(予算現額)

・防災情報発信機能の強化(エリアメールの運用,台風18号を踏まえ平成25年度から改修を行っている防災ポータルサイトのより積極的な活用,多メディア一斉送信システムの強化等)

・商店街等との協定締結(観光客等帰宅困難者対策に係る協定(覚書)の締結)

・観光客・市民への情報伝達訓練の実施(京都市総合防災訓練(東山区)における帰宅困難者対策訓練の実施)

・情報収集体制の充実(観光客緊急避難広場及び観光客一時滞在施設への通信機器の配備)

・エリアメール,防災ポータルサイトを運用

・情報収集体制の充実
 「きょうと減災プロジェクト」を運用

・防災ポータルサイト「京都市防災危機管理情報館」のリニューアル(5月)

・災害時における京都市との通信手段として,観光客緊急避難広場及び観光客一時滞在施設等に災害対応通信機器(PHS)を配備(6月)

・観光客等帰宅困難者対策における「緊急避難広場」及び「一時滞在施設」の指定に関する協定を,世界文化遺産施設や人気観光地の施設等と締結(累計:緊急避難広場49箇所,一時滞在施設144箇所,避難誘導団体21団体)(3月)

153.2
 27年度

163.2

(予算現額)

・エリアメール,防災ポータルサイトの運用
・商店街等との協定締結(観光客等帰宅困難者対策に係る協定(覚書)の締結)
・観光客・市民への情報伝達訓練の実施(嵯峨・嵐山地域における帰宅困難者対策訓練の実施)
・情報収集体制の充実(観光客緊急避難広場及び観光客一時滞在施設への通信機器の配備)

・エリアメール,防災ポータルサイトを運用

・情報収集体制の充実
 「きょうと減災プロジェクト」を運用

・観光客等帰宅困難者対策における「緊急避難広場」及び「一時滞在施設」の指定並びに「避難誘導」に関する協定を,伏見稲荷大社及び周辺商店街組織等3団体と締結(9月)

・観光客等帰宅困難者対策における「緊急避難広場」に関する協定を,株式会社東映京都スタジオと締結(2月)

 累計:緊急避難広場51箇所,一時滞在施設142箇所,避難誘導団体24団体(2月末)

・嵯峨・嵐山地域において地元商店街や観光関連施設を含めた帰宅困難者対策に特化した訓練の実施(10月)

141.4 

共汗指標

指標名

目標値

共汗指標

 現況値            (計画実施前)

 実績値

担当所属

行財政局防災危機管理室(075-212-6792)

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