門川市長記者会見（2011年7月26日）

　本日は，平成22年度の決算の概況を御説明申し上げます。
　22年度の一般会計決算は，厳しい経済情勢の下で，中小企業の経営支援や福祉・子育て支援の充実など市民生活を守るための施策を強力に推進しつつ，20年度に生じた過去最大となります30億円の赤字を完全に解消し，3年ぶりに黒字とすることができました。
　グラフに示しておりますとおり，20年度30億円の赤字を，21年度11億円の赤字，そして22年度は7億円の黒字とすることができました。市長就任1年目である平成20年度は，平成15年度から始まりました，いわゆる三位一体改革によりまして，京都市の地方交付税は500億円削減されました。実に40％削減という厳しい状況の中で，100年に一度と言われるリーマンショックに端を発した世界同時不況に見舞われ，過去最大の税収減となり，財政基盤がぜい弱な本市一般会計は過去最大の赤字となりました。
　そこで，私を本部長と致します財政健全化推進本部を平成21年7月に設置し，不況に喘ぐ市民生活，中小企業，地場産業をしっかりと支えるための経済対策，子育て支援，介護基盤整備などの福祉の充実，雇用の確保，更には将来を見据えた京都の発展のための先行投資に取り組みつつ，この30億円の赤字を解消するために，全庁挙げた財政健全化に取り組んでまいりました。
　市民の皆様と危機感と責任感を共有するために，財政状況や施策の内容についてしっかりと情報公開，発信に努めました。そして職員の削減，全職員の給与カットなどによる人件費の削減，更には，徹底した事務事業の見直しなどの行財政改革を断行し，また国に対しましても，地方交付税などの財源の確保に向けて強力に要望活動を展開しました。この結果，22年度決算では単年度で18億円の黒字とし，実質収支の累積赤字を解消，7億円の黒字とすることができました。
　併せまして，22年度当初予算におきまして，特別の財源対策として予定しておりました41億円の公債償還基金の取崩を全額回避することができました。 
　世界同時不況の影響は極めて深刻なものでしたが，全庁挙げた努力により，更なる財政悪化に歯止めをかけることができた。そのように認識しております。
　それでは，今回の決算のポイントにつきまして，御説明させていただきます。
　まず，赤字解消のために，全職員の協力を得ながら，最大限努力してきた人件費の削減についてであります。
　職員数につきましては，これまでから継続した削減努力によりまして，ピーク時（昭和55年度）の約2万人（20，055人）から，本年度は14，045人にまで6千人（市立病院の独立行政法人化に伴う664人の減を含む。）を超えて削減しました。私が市長に就任してから3年余りで，マニフェストに掲げた1，000人の職員削減，さらに未来まちづくりプランで掲げました1，300人の職員の削減目標を更に上回る実質1，444人の削減（市立病院分除く。）を行いました。加えて，全職員の給与カットを継続して実施し，一般会計の給与費は，22年度決算では，20年度から106億円削減，更に23年度予算では144億円，実に11．1％の削減となります。こうした改革を進めてまいりました。
　次に，本市歳入の根幹を成す地方交付税等の確保についてであります。
　リーマンショック以降の急激な景気の後退を受けまして，市税収入は過去最大の減少となり，市長就任以降2年間で実に212億円もの減となりました。
　一方で，臨時財政対策債を含む地方交付税は，三位一体改革以降，特に政令指定都市にとって極めて厳しい，地方の実態を無視した大幅な削減が行われました。平成15年度の1，307億円から，20年度には500億円減って，実に801億円にまで削減されました。地方の実態，京都の実態を無視した削減であり，事実を示し，国に対して積極的な要望活動を行ってまいりました。そうした結果，22年度では20年度と比較して，247億円の増を確保したところであります。
　次に，本市の連結収支赤字の大きな要因となっている地下鉄，市バスの利便性の向上と経営健全化についてであります。
　まず，地下鉄につきましては，市民の皆様に大変な御心配をおかけしております。市民の皆様の御理解，御協力を得まして，全庁を挙げた増客増収の取組が実を結び，1日当たりの乗客数は，前年度から3千人増の33万人となりました。夜の9時，10時台の増発など，車両や職員を増やさずに，利便性向上策を果敢に実施してきました。また，コトチカ四条のオープンなど駅ナカビジネスにも力を入れました。そうした収入増加策と共に徹底したコスト削減策を実施し，それらが功を奏しました。
　経営健全化の鍵となります現金収支につきましては，21年度で，開業以来28年目にして，初めて16億円の黒字となりましたが，更に22年度は，この黒字幅を27億円拡大し，43億円の黒字を確保しました。市会で議決いただきました10年間の経営健全化計画を36億円上回る改善を達成することができました。
　なお，いつも私は，職員はもとより市民の皆様に現状を分かりやすく知っていただくために，1日当たりの赤字額について示してきました。4年前の平成18年度には1日4，600万円であった赤字を22年度は2，300万円まで縮小させ，4年間で赤字を半分にできました。これからも全力で頑張っていかなければならないと思っています。
　次に，市バスについてでございます。
　市バスにつきましても，利便性の向上に向けたダイヤ改正等を積極的に行い，また，経費の削減など，経営健全化計画に掲げた取組を強力に推進してきたことにより，過去最高の22億円の経常収支の黒字を確保致しました。10年前の平成12年度には，52億円もの赤字を計上しましたが，継続した努力の積み重ねによりまして，8年連続の黒字となっております。ただ，全体としてはこのように黒字を確保しておりますけれども，74ある市バス系統のうち4分の3は赤字路線というのが現実でありますので，歩くまち京都，公共交通優先のまちづくり共々に取組を進めていきたいと思っております。
　次に，全会計の連結実質収支についてでございます。
　ちょうど私が市長に就任したときに，いわゆる夕張ショックで，地方財政健全化法が制定されて，連結決算による判断基準が採用されました。京都市は連結決算の評価が極めて厳しく，3年後には財政再生団体になるのではないかという危機感もあり，全庁挙げた改革に取り組んできたところであります。
　一般会計の累積赤字の解消と地下鉄，市バスの大幅な経営健全化に加えまして，上下水道事業においても，中期経営プランに掲げる施設規模の適正化や民間活力の導入，効率的な組織の見直しなどを強力に推進した結果，下水道事業で37億円，水道事業で30億円改善したことにより，20年度決算において306億円あった連結赤字が22年度決算ではほぼ解消し，赤字額は10億円を下回る見通しでございます。また，市立病院につきましても，院長を先頭に関係者の努力で医療の充実と経営の改善が進んでおり，22年度決算においては，すべての公営企業において経営改善が前進しました。
　今回の決算では，連結赤字はほぼ解消することができましたが，一般会計，公営企業会計の収支は，経済情勢や燃料費の動向等によって大きく左右されます。また，地下鉄の経営健全化には，歩くまち京都，公共交通優先のまちづくりを進め，5万人の乗客増員という高い目標を市民の皆さんの御理解の下に達成していく必要がございます。
　また，東日本大震災という今後の経済，景気に影響を与えうる大きな不安定要素もございます。しっかりと市民生活を守っていく，同時に連結赤字の完全な解消に向けても一層の努力を傾けていきたいと思っています。
　次に，本市が実質的に返済に責任を負う市債残高についてであります。
　未曾有の景気低迷の中で，市民生活と中小企業，地場産業を守るための施策を着実に推進してきましたが，その財源として，行政改革推進債や地下鉄経営健全化出資債なども活用してきました。一方で，将来世代に過度の負担を残さないことをとりわけ重視してきました。その結果，全会計の市債残高は，21年度から137億円の減少となり15年度以降8年連続で減少させ，ピーク時（平成14年度）の2兆957億円から1兆9，427億円まで1，530億円縮減することができました。23年度末の見込みでは，更に239億円減少となり，ピーク時から1，769億円，率にしまして8．4％の削減となります。
　最後になりますけれども，今後の財政運営についてでございます。当面は，市税収入や地方交付税について，東日本大震災による影響等を注意深く見守りながら，必要な施策を推進していきたい。同時に，国に対しましても，地方交付税の確保などについて強力に要望していきたいと思っています。
　中長期的には，都市間競争の中で京都市として努力はしていきますが，人口減少社会，高齢化社会の本格化に伴い，日本全体で生産年齢人口が減少していくということは確実であります。また，高齢者の増加などによりまして，福祉関係経費が増加していくことも確実に見込まれます。税収と市民サービスを維持するための財源のかい離傾向というのは一層拡大していく。こうしたことに留意していかなければなりません。ますます財政運営が困難になることが予想されます。
　そこで，将来にわたって財政を持続可能なものにしていくためには，国による色々な制度改革を見守っていくことも必要でありますが，同時に京都市と致しましては，京都の強みを徹底的に生かして，経済の活性化，成長のための戦略と財政構造改革を一体として強力に進めていく必要があります。
　現在，京都市の成長戦略とも言うべき，「はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン」に掲げる重点戦略を推進するための実施計画を今年度中に策定すべく努力致しております。
　この間，新しい観光振興計画，更にMICE戦略の推進，あるいは新産業技術研究所の創設，知恵産業融合センターの設置など強力な取組を進めてきました。京都の強みを生かして，京都の経済を活性化し，ひいては市民生活を豊かにすることで税収の増につなげる，そういった取組が大切であると思います。同時に引き続き，行財政改革に力を入れていく。そのようなことを進めてまいります。
　本市の一般会計は，市税や地方交付税など通常の歳入だけでは現時点で歳出を賄うことができず，公債償還基金の活用や行政改革推進債の発行など，いわゆる「特別の財源対策」を余儀なくされております。こうした特別の財源対策から脱却しなければなりません。財政有識者会議を設置して，侃侃諤諤の議論をしていただき答申もいただいております。低成長，少子高齢化時代にふさわしい財政運営を確立するために，引き続き，抜本的な財政構造改革に取り組む決意です。

（市債残高について）
記者　市債残高について，今後の目処はどのようにお考えか。

市長　京都市の場合，公債償還基金をきっちりと積み上げておりますので，計画的な返済の目処は立っています。ただし，今後，税収あるいは地方交付税について注視し，同時に財政改革を進めていかなればならないことは当然であります。国も地方も厳しい財政状況にあります。京都市として引き続き，返済に向けて最大限努力して参ります。
　なお，京都市の公募債は非常に人気が高まっており，例えば，この3月に発行した5年もの100億円の市債の利率につきましても，近隣府県と比べて京都市の方が5年間で利息が1億円を超えて少ないという評価を得ています。これは，「京都市の財政は努力しているから悪化していない。厳しい状況にあるけれども，維持ないし改善される。」ということを市場が見越していただいているからだと思っています。これからも緊張感をもって努力していきたいと思っています。

（東日本大震災による経済への影響について）
記者　今後の行財政運営について，どのくらい東日本大震災による影響を見込んでいるのか。

市長　観光につきまして，4月，5月に大きな打撃を受けております。ただ，主要ホテル等につきましては，6月になり，対前年度比で2ポイントぐらい上回ったという明るい傾向も出てきております。
　しかし，外国人の観光客につきましては，4月は9割減という厳しい状況であり，改善されつつありますが，6月時点で前年度比30数パーセント少ないということであります。
　そうした中，3年前から誘致に全力を挙げてきた国際血栓止血学会が，7月23日から京都国際会館で開催されています。東日本大震災で京都開催が一旦見送られようとしましたが，新たに全力で取り組み，京都開催が再度決定されました。大震災以降，日本での国際会議として最大規模となる約4千人の海外の方が参加されます。相当社会的に影響力のある方が京都に来ていただいていますので，しっかりと京都の正確な情報を持ち帰って欲しいと願っています。しかし，依然として観光については予断を許さない。福島原発の動向によると思います。
　同時に，観光だけではなく，ものづくり，中小企業を含めて幅広い影響を及ぼしていることは事実であります。
　加えて円高であります。今後どう推移していくかは現時点では読み切れません。
　今年度の税収につきましては，厳しいところも前年度から改善されているところも含めまして，今のところ予算どおり推移するのではという見通しをもっています。注意深く見守っていきたいと考えています。

記者　具体的に，前年度から回復しているところとは。

市長　中堅の製造業等が回復してきていると言えると思います。20年度のリーマンショックから，21年度は低迷し，22年度，23年度と改善してきている企業がかなりあるというのも事実であります。ただし，これからの円高傾向もありますので，予断を許さない状況です。率直に言いまして，予算編成の段階で一定の厳しい見積りをしました。

（地下鉄事業の決算について）
記者　地下鉄事業について，このままだと料金の値上げをしなくてもすむレベルまで回復しているとお考えか。

市長　以前の経営健全化計画において，5年ごとに5パーセント値上げすることが決定されていましたが，22年度中の値上げはせずに，この10年間の計画を推進してきました。ただし，現経営健全化計画では，御指摘のとおり10年間の計画期間の上半期に1回の値上げはやむを得ないということが見込まれています。これからの推移をしっかりと見極めていきたい。
　もちろん，更なる経営改善努力をして，回避できるものは回避したいと思っています。これから増客をどうするのか，あるいは設備投資等もどのようにやっていくのか。これらについて，現在，国の補助制度を強力に要望しています。そうしたことも総合的に見て判断していかなければならないと思っています。
　なお，現金収支の黒字化の額が大きく前進したことは，非常にありがたいと思っております。

（歳入不足の見込みについて）
記者　今回の結果を受けて，歳入不足への影響は。

市長　来年度の予算編成については，正直言いまして，まず国が経済成長をどう見るか，地方交付税をどのように処置していくかということがなければ見通しを立てられない。これが，現在の日本における地方財政の現状であります。
　従いまして，財政の構造改革に対する努力は引き続き進めていきますけれども，来年度の税収や地方交付税等々につきましては，これからの推移を見守る以外はないと思っています。

（実質収支黒字の要因について）
記者　実質収支が黒字に転じた一番大きな要因とは。

市長　まず，人件費という地方公共団体にとって一番大きな要素の歳出を徹底的に削減したことが大きかったと思います。
　2点目は，先ほども申しましたように，あまりにも地方の実態を無視した地方交付税の削減，15年度から20年度までの5年間でありますけれども，これらについて，国に強力な是正措置の要望をしてきました。政令指定都市と一概にいいましても，どんどん税収が増えていく都市と京都市とは違います。それらについて強力に取り組んできました結果，地方交付税が増額できたこと。これが大きな要素であると思います。
　一方で，この間，保育所あるいは児童館を大きく増やしてきました。これらの運営費の予算も増額してきました。介護施設，特別養護老人ホーム等の介護施設の定員も，20年から22年度で500人を超えて増やしてきました。これにも大きなお金を投資してきました。生活保護の経費も増加しています。

（市会議長の辞職について）
記者　市会議長の辞職について，どう考えているか。

市長　議長として，責任を取られたということでありますが，残念なことであると思います。

（2期目について）
記者　2期目に向けての考えは。

市長　市長に就任させていただいて3年5箇月になります。この間，先ほど申しましたようにリーマンショック，新型インフルエンザ，千年に一度の大震災など激動の時代ではありましたが，厳しい社会経済状況の下でしっかりと市民生活を守る，中小企業を守る，そうした取組に全力を投入してきました。
　さらに，3年半前に市民にお約束したマニフェスト124項目，それに基づく未来まちづくりプラン，これらにつきましては，現時点で9割を超えて着手することができました。今は残された任期に市民にお約束したことを全力でもって推進し，同時に，今年は徹底した市民参加と職員参加で策定した，京都の成長戦略と言える「はばたけ未来へ！京プラン」の力強いスタートダッシュの年でありますので，それら私に与えられた任務を粛々と実行していきたい。これが現時点での私の考えであります。

（メガソーラーについて）
記者　伏見区にメガソーラーを誘致する話は進んでいるのか。

市長　明日（7月27日），政令指定都市の市長会がございます。私も副会長を務めておりますので，東京へ行って，大都市制度の確立，特別自治市制度の創設等について議論を深めていきたいと思っています。
　同時に，自然エネルギーをより強力に推進していくため，政令指定都市で自然エネルギー促進についての協議会を立ち上げようと協議を進めてきました。すでに知事会が自然エネルギー協議会を立ち上げられましたが，同時並行で私共も議論し，協議会を立ち上げたいと思っています。特に大消費地である政令指定都市で，メガソーラーを含めた再生可能エネルギー，自然エネルギーを推進することはこれからのエネルギー政策の転換にとって非常に大事なことだと思っています。
　伏見の水垂埋立処分地につきましては，運動公園の構想があります。その運動公園の構想についても，時間がかかりますが，きっちりと推進していきたい。しかし，その運動公園に使わない土地が，14．3haございます。是非，そこにメガソーラーを設置したいと考えています。

記者　府県も協議会を作り，政令指定都市も作るのは二重行政だと思うが，将来的にどのようにやっていこうと考えているのか。

市長　これは二重行政ではないと思います。全国の知事会がある，指定都市市長会がある，町村会がある，市長会がある，これは二重行政ではないわけです。
　例えば地方六団体という団体がありますが，これを地方八団体にしていただきたい。そうでないと政令指定都市が抱えている課題が，きちんと国政に反映されない，日本の国づくりに反映されません。知事会では，政令指定都市の課題について，研究し，改革していくことはできません。この自然エネルギーについての指定都市の問題を知事会が主体的に議論し，積極的な取組ができることはないと思っています。したがって，指定都市として，独立して推進していこうということであります。

記者　知事会と一緒になってやっていくことはないのか。

市長　一緒にやっていくところは一緒にやっていけばいいと思います。しかし，知事会と指定都市市長会とは，全く性格が違います。都道府県と同等の権限を有し，同時に基礎自治体としての責任も有している，そうした政令指定都市が，これからの課題を検討していくということであります。例えば，生活保護の問題について，知事会も研究会を作っています。しかし，政令指定都市の研究会が最も課題を的確に把握し，解決策も明確なものを持っているわけで，知事会ではできないのです。政令指定都市が果たすべき役割は大きいと思っています。

（セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の問題について）
記者　セシウムが含まれた稲わらを食べた牛の問題について，出荷元が全頭検査をするとしているが，京都市の対応は。稲わらを食料ではなく，肥料に使っている場合などの対応は。

市長　国にしっかりと要請したうえで，全力で国民の安心・安全のために取り組んでいただきたいと思っています。同時に，京都市の市場，あるいは京都市の衛生環境研究所，それらが今までも必要な役割を果たしてきました。今後の推移を見ながら，必要な役割を果たしていきたいと思っています。

（副首都構想について）

記者　国会の超党派の議員連盟が副首都構想の素案の作成を始めたが，京都市としてはどのようなスタンスか。

市長　現時点で評価は避けたいと思っています。しっかりと議論して，持続可能な日本社会を築いていくために，様々な関係者が，党派を超えて議論していただく，英知を集めていただくということが大事だと思います。